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地域、カテゴリ、住宅条件から支援制度を確認できます。
京都市の無料耐震診断士派遣を解説
古い木造住宅の耐震性を確認するための診断支援。耐震改修へ進む前の入口になる制度。
大阪市の狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度を解説
大阪市の対策地区または重点対策地区にある古い木造住宅について、解体と整地に要する費用の一部を補助する制度。
京都市の「まちの匠・ぷらす」を解説
京町家・木造住宅の耐震改修、防火改修、感震ブレーカーなどを支援する京都市の制度。
京都市の感震ブレーカー補助を解説
分電盤タイプの感震ブレーカー設置を支援する、京都市の地震火災対策制度。
京都市の住宅耐震改修促進税制を解説
耐震改修後に所得税控除や固定資産税減額を確認するための京都市の案内。
京都市の無料耐震相談会を解説
耐震化の進め方や補助制度の使い方を、建築の専門家に無料で相談できる制度。
長岡京市の木造住宅耐震改修補助を解説
木造住宅の耐震性を向上させる本格改修、簡易改修、耐震シェルター設置を支援する補助制度。
長岡京市の木造住宅耐震診断を解説
木造住宅に耐震診断士を派遣し、建物調査、診断結果の説明、耐震改修計画の助言を行う制度。
向日市の木造住宅耐震診断士派遣制度を解説
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に、京都府登録の耐震診断士を派遣する向日市の制度。
大阪市の民間戸建住宅等耐震診断・改修補助制度を解説
大阪市内の平成12年5月31日以前に建築された民間住宅を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、解体工事の費用の一部を補助する制度。
大阪市のブロック塀等撤去促進事業を解説
道路等に面し安全性を確認できない高さ80cm以上のブロック塀等について、撤去と軽量フェンス等の新設費用の一部を補助する制度。
大阪市の感震ブレーカー設置促進事業を解説
東成区・生野区・天王寺区の一部などを対象に、分電盤タイプの感震ブレーカー設置工事費の一部を補助する制度。
大阪市の建替建設費補助制度を解説
大阪市の対策地区・重点対策地区で、未接道敷地等を解消するために隣接地を取得し、戸建住宅へ建て替える場合に、設計費や解体費などの一部を補助する制度。
大阪市の主要生活道路不燃化促進整備事業を解説
重点対策地区の防災コミュニティ道路沿道で、沿道建築物の不燃化とおおむね6mの道路空間確保を進めるため、解体費、建設費、道路舗装費、支障物撤去費などの一部を補助する制度。
大阪市の防災空地活用型除却費補助制度を解説
重点対策地区で、古い木造住宅を解体し、防災空地として整備・管理する場合に、解体費用や空地整備費用の一部を補助する制度。
大津市の木造住宅耐震改修等事業補助制度を解説
昭和56年5月31日以前に着工・完成した大津市内の木造住宅について、耐震改修、建替えに伴う除却、除却工事などを支援する制度。令和8年度は受付中で、契約前の事前連絡と年度内完了が重要です。
大津市の個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度を解説
昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断された木造住宅に居住する人が、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を支援する制度。
大津市のブロック塀等撤去補助制度を解説
避難路等の沿道にある危険なブロック塀等について、撤去や撤去後の軽量なフェンス設置にかかる工事費用の一部を支援する制度。令和8年度は受付中です。
大阪市の建替アドバイザー派遣制度を解説
対策地区・重点対策地区で、昭和56年5月31日以前に建築された老朽住宅の建替えを検討する所有者等へ、建築士を無料で派遣し技術的な助言を行う制度。
京都市の分譲マンション耐震化補助制度を解説
昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションを対象に、耐震診断、耐震改修計画作成、耐震改修に要する費用の一部を支援する制度。
向日市の木造住宅耐震改修等補助制度を解説
昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅について、耐震改修、簡易改修、耐震シェルター設置を支援する制度。令和8年度の改修申請は準備中。
堺市の耐震改修補助を解説
地震による倒壊のおそれがある住宅や建築物の耐震改修工事について、設計費や工事費の一部を補助する制度。木造住宅除却、シェルター設置、診断同時実施型耐震改修計画も案内されています。
堺市の木造住宅無料耐震診断を解説
昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した木造住宅に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣する制度。空き家も対象です。
堺市の危険ブロック塀撤去補助を解説
不特定の人が通行できる道や公園等に面する、高さ60センチメートルを超える危険なブロック塀等の撤去工事を支援する制度です。
神戸市の建物耐震化支援の探し方を解説
戸建て住宅、共同住宅、マンション、特定建築物、危険ブロック塀など、神戸市の耐震化支援メニューを探すための入口ページです。
堺市の住宅・建築物防火改修補助を解説
準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅について、屋根、外壁、軒裏、開口部などの防火改修工事費を支援する制度です。
西宮市の止水板（防水板）設置助成制度を解説
西宮市内の助成対象区域に所在する住宅・建物に止水板を設置する費用（購入費＋設置工事費）の2分の1を助成する制度。上限は申請1件あたり50万円。工事前申請が必須で、受付期間は毎年4月1日〜1月31日。
土砂災害特別警戒区域内における住宅の移転等の補助制度（堺市）
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された区域内の住宅について、区域外への移転または待ち受け壁の設置工事を行う費用を補助する制度です。移転の場合は上限421万円（建物325万円＋土地96万円）、待ち受け壁設置の場合は対象費用の4/5が補助されます。
堺市 緊急交通路沿道の危険ブロック塀撤去・設置工事補助（耐震診断後）
緊急交通路に面する危険なブロック塀について、耐震診断後に撤去・設置・耐震改修工事を行う費用の一部を補助する制度です。撤去工事は31,000円×塀の長さ(m)×4/5、設置・耐震改修工事は43,900円×塀の長さ(m)×4/5（いずれも1,000円未満切り捨て）が補助されます。
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置（奈良市）
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高槻市 木造以外の建築物 耐震診断費用の補助制度（非木造住宅・特定既存耐震不適格建築物）
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令和8年度 高槻市 木造住宅耐震事業費用の補助制度・木造住宅除却工事補助制度
大阪府高槻市が、平成12年5月31日以前の耐震設計基準で建築された木造の一戸建て・長屋・共同住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・除却工事・ブロック塀等撤去工事の費用の一部を補助する制度。令和8年4月から対象年代が拡大された。
福岡市 木造戸建住宅の耐震化に向けた支援制度（耐震診断・改修・建替・除却）
福岡市が旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造戸建住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・建替工事・除却工事への費用の一部を補助する制度。耐震改修工事は経費の80%以内・上限150万円、建替工事は最大50万円まで補助される。
堺市の歴史的建築物耐震改修補助を解説
登録有形文化財や景観重要建造物などの歴史的建築物を対象に、耐震補強設計・補強工事の費用の一部を補助する制度。木造/非木造、住宅/住宅以外で補助率・限度額が異なる。
さいたま市 耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)を解説
耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された昭和56年5月31日以前着工の戸建て住宅を除却し、同一敷地内に建替える工事費用の一部を助成するさいたま市既存建築物耐震補強等助成事業の1メニュー。助成率23%、上限30万円/棟。
堺市 住宅の耐震改修補助内容(住宅区分の補助額詳細)
堺市の「住宅・建築物耐震改修等補助」制度のうち、住宅(マンションを除く一戸建て・長屋住宅・共同住宅)区分の補助率・単価・限度額を、建築時期(昭和56年5月以前かどうか)と構造(木造・非木造)の組み合わせ別にまとめた制度。補強設計・補強工事・シェルター設置工事が対象。
堺市 マンションの耐震改修補助内容(区分所有建物の補助額詳細)
堺市の「住宅・建築物耐震改修等補助」制度のうち、マンション(耐火・準耐火建築物、延べ床1000㎡以上、3階以上、敷地500㎡以上の共同住宅)区分の補強設計・補強工事の補助率・単価をまとめた制度。区分所有建物は管理組合が補助対象。
堺市 広域・地域緊急交通路沿道建築物への補助内容(緊急交通路沿道区分の補助額詳細)
堺市の「住宅・建築物耐震改修等補助」制度のうち、広域・地域緊急交通路沿道に立地し倒壊時に道路をふさぐおそれのある建築物(住宅・マンション・その他建築物、木造・非木造)向けの補強設計・補強工事の補助率・単価をまとめた制度。要緊急大規模建築物(附則第3条該当)は対象外で別制度扱い。
堺市「要緊急大規模建築物の耐震改修への補助内容について」を解説
耐震改修促進法附則3条対象の要緊急大規模建築物(非木造、昭和56年5月以前着手)を対象に、補強設計・補強工事費用の一部を補助する堺市の制度です。一戸建て住宅向けの一般制度とは対象区分が異なります。
堺市「特定既存耐震不適格建築物（要緊急大規模建築物は除く）又は小規模社会福祉施設等の耐震改修への補助内容について」を解説
要緊急大規模建築物を除く特定既存耐震不適格建築物、または小規模社会福祉施設等(昭和56年5月以前着手、賃貸住宅を除く)を対象に、補強設計・補強工事費用の一部を補助する堺市の制度です。
尼崎市 住宅耐震改修促進事業
昭和56年5月31日以前に着工され、平成17年6月1日以降に増築されておらず、耐震診断の結果安全性が低いと診断された尼崎市内の住宅を対象に、耐震診断・改修計画策定から本格的な耐震改修工事、簡易改修、屋根軽量化、耐震シェルター設置、防災ベッド設置まで6つの補助メニューを用意する制度。工事着手前に交付決定通知を受けることが必須。
豊中市 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた地階を除く階数2以下の木造住宅で、耐震診断結果(Iw値)が1.0未満と判定されたものを対象に、豊中市が耐震設計・耐震改修工事費用の一部を補助する制度。工事着手(契約)前の事前相談・申込が必須。
豊中市 ブロック塀等撤去補助制度
道路に面するコンクリートブロック造・組積造等の塀で、道路面からの高さが60センチメートルを超え安全性が確認できないものを対象に、豊中市が全撤去工事費用の一部を補助する制度。工事着手(契約)前の事前申込が必須。
奈良市 耐震補助事業(令和8年度)
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅等を対象に、奈良市が耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・ブロック塀等撤去の費用の一部を補助する制度。令和8年5月18日から11月30日まで先着順で募集し、各事業とも工事着手(契約)前の事前申請が必須。
川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
川崎市内の旧耐震基準の分譲マンションを対象に、管理組合が行う耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用の一部を助成する制度。
名古屋市 木造住宅の耐震対策助成を解説
名古屋市内の昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断、耐震改修工事費補助(上限165万円)、耐震シェルター・防災ベッド設置助成(上限45万円)、戸建木造住宅の除却助成(上限20万円)の4メニューを案内する制度の総称。
神戸市:耐震改修設計・工事の補助(神戸市住宅耐震化促進事業補助金)
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の住宅、および2026年10月から対象拡大される新耐震基準初期の木造住宅を対象に、耐震改修の計画策定費・工事費を補助する神戸市の制度。戸建住宅の工事費補助は上限115万円。
住宅除却補助制度(横浜市)
平成12年5月末日以前に着工し耐震性が低いと判断された住宅の解体(除却)費用の一部を補助する横浜市の制度。旧耐震住宅は上限50万円、新耐震住宅は一般世帯20万円・非課税世帯40万円。
さいたま市の耐震シェルター等設置支援事業を解説
耐震性が不足すると判定された木造戸建住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成する制度です。
さいたま市の耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)を解説
耐震診断で「安全な構造でない」と判定された戸建住宅について、耐震補強のための設計費用・工事費用の一部を助成する制度です。
福岡市のブロック塀等除却費補助事業を解説
道路に面した危険なブロック塀等を除却する工事費用の一部を福岡市が補助する制度です。
神戸市:マンションの耐震改修補助制度(2026年度)
1981年(昭和56年)5月31日以前着工のRC造・SRC造・S造マンション(延べ面積1000平方メートル以上・地階を除く階数3階以上)を対象に、精密診断費・計画策定費・工事費を補助する神戸市の制度。戸建て向けの耐震改修設計・工事の補助とは別枠。
住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)
平成12年5月31日以前に建築(着工)された木造・非木造住宅(延べ面積400平方メートル以下等)の耐震改修工事費を補助する和歌山市の制度。上限131万6千円。診断費補助・リフォーム同時工事補助・建替え費補助・耐震シェルター設置費補助は別メニュー。
横浜市木造住宅訪問相談事業
横浜市の耐震診断で総合評点または上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者等に対し、横浜市が委託した相談員が自宅を訪問し、耐震診断結果の説明・耐震改修に関するアドバイス・支援制度の説明を無料で行う事業。費用は横浜市が全額負担し申請者の自己負担はない。訪問相談時間はおおむね1時間。令和8年度の申込受付最終日は令和9年2月12日(必着)、訪問相談実施最終日は令和9年2月26日で、実施希望日の14日以前までに利用申請書の提出が必要。
木造住宅耐震改修助成制度(川崎市)
川崎市が実施する木造住宅向けの耐震改修助成制度。平成12年5月31日以前着工の木造2階建て以下の住宅を対象に、耐震改修計画作成費と補強工事費の一部を助成する。
既存ブロック塀等改善事業助成金(さいたま市)
さいたま市が実施する既存ブロック塀等改善事業助成金。高さ80cm超で道路等に面する無筋コンクリートブロック塀・石積・レンガ積等の除却工事または建替え工事の費用の一部を、上限30万円・補助率3分の2(限度額単価との低い方)で助成する。
耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度(川崎市)
川崎市が実施する耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度。昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅等で耐震診断により「地震に対して安全でない」と確認された住宅を対象に、耐震シェルター(上限30万円)・防災ベッド(上限10万円)の購入・設置費用の10分の9以内を助成する。
吹付けアスベスト除去等補助制度(明石市)
明石市内にある既存建築物に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を防止するため、アスベスト含有分析調査費(全額、上限25万円)と除去・封じ込め・囲い込み工事費(3分の1、上限200万円)を補助する制度。先着順で予算限度額に達し次第受付終了。
耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)(さいたま市)
さいたま市が実施する、昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の共同住宅等(共同住宅・長屋で延べ面積の2分の1以上が居住用)を対象に、耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・建替え工事の費用の一部を助成する制度。戸建住宅向けの別制度(program-118)とは対象建築物が異なる。
民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度(大阪市)
大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたものを対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用の一部を補助する制度(マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づく)。令和8年度より補助率・限度額を拡充。
和歌山市 住宅耐震改修事業(耐震改修と同時に行うリフォーム工事)の一部補助
和歌山市の住宅耐震改修事業(/program/121)の交付決定を受けていることを条件に、耐震改修と同時に行うリフォーム工事費の2分の1(上限20万円)を補助する制度。令和8年度受付は2026年4月17日〜12月11日、リフォーム工事完了報告の期限は2027年2月10日(受付終了日とは別)。
豊中市既存民間建築物耐震診断補助制度
豊中市内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用を市が補助する制度。木造住宅は(1)診断費用の11分の10(2)1戸あたり5万円(3)床面積1㎡あたり1,100円のうち最も低い額、木造住宅以外は区分ごとに1戸あたり2.5万円〜最大100万円(診断・予備診断費用の1/2、延床面積区分ごとの単価上限あり)を補助。診断の着手(契約)前に事前相談・申込の手続きが必要。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震改修工事)
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果Iw値(上部構造評点)が1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を東大阪市が補助する制度。標準改修工事は105万円(利子補給事業利用時47.5万円)を上限に工事費の一定割合を補助し、簡易改修工事は工事費補助・工事監理補助・低所得者加算・高齢者加算を組み合わせて補助する。事前申請が必須で、標準改修工事は耐震改修設計補助と同年度中の併行受給が必要。候補データのamount_max=9,100,000円は対象者の所得要件(めやす年収910万円)の誤抽出であり、実際の補助上限とは異なる。
東大阪市：解体(除却)工事の補助金
耐震性が不足している市内の木造住宅を解体(除却)する費用の一部を東大阪市が補助する制度。対象は昭和56年5月31日以前に建築された地上3階以下の木造住宅(個人所有)で、上部構造評点0.7未満またはわが家の耐震診断7点以下と判定されたもの。補助対象者は世帯の月額所得21万4千円以下の低所得者に限られ、資産1000万円以下・税滞納なしも条件。補助額は戸建て住宅で工事費・延べ床面積×7千円・50万円のいずれか低い額、長屋・共同住宅で同100万円のいずれか低い額。候補データのamount_max=1,000,000円は長屋・共同住宅の上限のみを表す数値で、戸建ての上限は50万円と異なる点に注意。
和歌山市：住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助)
無料耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された和歌山市内の木造住宅について、建物全体の耐震改修工事の代わりに、1階に耐震ベッドまたは耐震シェルターを設置する費用の一部を補助する制度。対象住宅は平成12年5月31日以前建築・2階建て以下・延べ面積400平方メートル以下。補助額は設置費の3分の2、上限26万6千円(千円未満切り捨て)。令和8年度の申請受付は2026年4月24日から12月11日まで、完了報告は事業完了後30日以内かつ2027年2月10日まで(候補データはこの完了報告期限を申請受付終了日と誤って記録していたため訂正)。予定台数は3台で予算により増減する。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震診断)
市内に昭和56年5月31日以前に建てられた木造・非木造の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、または特定既存耐震不適格建築物等について、耐震診断にかかった費用の一部を東大阪市が補助する制度。補助額は木造住宅が診断費用の11分の10以内で1戸当たり5万円限度、非木造戸建住宅は1戸当たり2.5万円か実費の2分の1のいずれか低い額、共同住宅等・特定既存耐震不適格建築物等は1戸当たり2.5万円・実費の2分の1・1棟あたり100万円のいずれか低い額。候補データのamount_max=1,000,000円は共同住宅等の上限のみを拾ったもので、木造・非木造戸建はこれより大幅に低い点に注意。診断着手前の事前申請が必須で、受付期間は原則4月1日〜12月上旬、完了報告は当該申請年度の3月15日まで。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震設計)
市内に昭和56年5月31日以前に建てられ、道路突出等の防災上の支障がない木造住宅を対象に、耐震改修設計の費用の一部を東大阪市が補助する制度。対象は耐震技術者が行う4パターンのいずれかの設計(診断結果の数値に応じて改修後の目標値を定める)。補助対象者は現に居住・居住予定・使用しているもので、課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)。補助額は耐震改修設計費用(耐震診断費用・工事監理費を除く)の10分の7、一戸当たり10万円を限度(長屋・共同住宅は一棟を一戸とみなす)。候補データのamount_max=9,100,000円は所得要件の910万円を誤抽出したもので、実際の補助上限は10万円。設計着手前の事前相談・申請が必須で、受付期間は原則4月1日〜12月上旬、完了報告は当該申請年度の3月15日まで。
和歌山市：住宅耐震改修事業(非木造住宅の耐震診断費の一部補助)
市内に昭和56年5月31日以前に着工された非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)の戸建住宅・長屋・共同住宅(居住用部分が延べ面積の2分の1超、延べ面積400平方メートル以下)を対象に、耐震診断費の一部を和歌山市が補助する制度。補助額は診断費の3分の2、上限8万9千円(千円未満切り捨て)。対象者は個人で市税完納、対象住宅を所有・居住・居住予定であり、過去に同事業の補助金交付を受けていないこと。耐震診断は交付決定通知後に建築士と契約・着手し、完了後に一般社団法人和歌山県建築士事務所協会等の第三者機関の判定を受け適合させる必要がある。令和8年度の申請受付期間は2026年4月24日〜12月11日(土日祝を除く)。候補データのapplication_end=2027-02-10は事業完了後30日以内かつ2027年2月10日までの完了報告期限であり、申請受付終了日ではない点に注意。
住宅耐震改修事業(住宅の建替え費の一部補助)
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)で耐震性が低いと判定された戸建て住宅を除却し、同じ敷地内に新築する場合の建替え費用の一部を補助する和歌山市の制度。上限131万6千円。令和8年度の受付は2026年9月18日で終了済み。改修費補助・リフォーム同時工事補助は別メニュー。
分譲マンション耐震の補助金(東大阪市)
東大阪市が、一定の要件を満たす分譲マンション(非木造の共同住宅で2以上の区分所有者が存する建物、耐火/準耐火建築物、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数3以上、検査済証あり)の耐震化に対し、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事それぞれの費用の一部を補助する制度。補助対象者はマンション管理組合で、個々の区分所有者単独では申請できない。診断は1棟あたり最大100万円、設計は最大300万円、改修は最大3000万円が上限(いずれも複数の計算式のうち低い額を適用)。診断・工事とも着手前の事前相談・申請が必須。木造戸建て向けの別制度「耐震化促進補助金」とは対象・要綱が異なる。