和歌山県和歌山市

和歌山市住宅耐震改修事業(耐震改修と同時に行うリフォーム工事)の一部補助

耐震・防災要確認

佐藤

実家の耐震改修を検討していて、和歌山市の「住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)」を申請するつもりです。ただ、耐震改修と一緒に内装や外壁のリフォームもしたいのですが、これにも補助はありますか。

田中

あります。「住宅耐震改修事業(耐震改修と同時に行うリフォーム工事)の一部補助」という、和歌山市の別メニューです。名前は似ていますが、[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)とは別の補助制度で、耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事費だけを対象に、追加で補助を出す仕組みです。

このページは『リフォーム上乗せ補助』専用です。耐震改修本体の補助とは別制度です

和歌山市の耐震改修まわりの補助には、耐震改修工事そのものを補助する[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)(公式ページ末尾が「1001902.html」)と、耐震改修と同時に行うリフォーム工事だけを補助するこのページの制度(公式ページ末尾が「1018935.html」)の、2つの別ページ・別要件のメニューがあります。この記事で説明するのは後者のリフォーム上乗せ補助のみです。このリフォーム補助は、[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)の交付決定を受けていることが申請の前提条件になっているため、耐震改修本体の補助を受けずにリフォーム補助だけを単独で申請することはできません。

和歌山市住宅耐震改修リフォーム工事補助の申請から完了報告までの流れ — 耐震改修補助の交付決定確認、同時申請、契約前の確認、着工、完了報告の流れ

どんな制度か

佐藤

まず、このリフォーム補助がどういう制度なのか教えてください。

田中

和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課(電話073-435-1091)が窓口の制度で、耐震改修と同時に行うリフォーム工事費の一部を補助するものです。単独のリフォーム助成ではなく、あくまで耐震改修工事に付随するリフォーム(内装や外壁の張り替えなど)が対象で、耐震改修そのものへの補助は含まれません。令和8年度(2026年度)は予定戸数170戸程度で、予算の状況により増減する場合があるとされています。

制度の基本情報(令和8年度)

項目	内容
制度名	住宅耐震改修事業(耐震改修と同時に行うリフォーム工事)の一部補助
運営・窓口	和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課(電話073-435-1091)
前提条件	[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)の交付決定を受けていること
補助対象	耐震改修と同時に行うリフォーム工事費(リフォーム工事費合計10万円以上が条件)
補助金額	リフォーム工事費の2分の1、上限20万円(千円未満切り捨て)
令和8年度受付期間	2026年4月17日(金曜)から2026年12月11日(金曜)まで(土曜・日曜・祝日を除く)
予定戸数	170戸程度(予算の状況により増減あり)
完了報告の期限	事業完了後30日以内、かつ2027年2月10日(水曜)まで
事前申請	必須(耐震改修工事が完了前であること)

対象になる住宅・工事の条件

佐藤

どんな住宅・工事なら対象になりますか。

田中

公式ページの「申請の条件」では、次のすべてを満たすことが求められています。1つ目は、[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)の交付決定を受けていることです(このリフォーム補助と同時に申請することもできます)。2つ目は、平成12年(2000年)5月31日以前に建築(着工)された住宅で、戸建て・長屋・共同住宅のうち居住用部分が延べ面積の2分の1を超えているもの、延べ面積が400平方メートル以下、木造住宅は2階建て以下であることです。3つ目は、耐震改修と同時に行うリフォーム工事であることで、耐震改修とは無関係な単独のリフォームは対象になりません。4つ目は、市内に本店・支店を持つ業者、または市内に住所のある個人と契約していることです。5つ目は、耐震改修工事が完了前、つまり着手前または工事中の状態であることで、耐震改修工事が既に完了してしまっている場合はこのリフォーム補助を申請できません。

佐藤

リフォーム工事の中身に条件はありますか。金額の下限などはどうでしょう。

田中

公式ページの「補助金の額」の注記に、リフォーム工事費の合計が10万円以上の場合に限ると明記されています。10万円未満のリフォーム工事だけでは、この上乗せ補助の対象になりません。工事の具体的な内容(内装・外壁・水回りなど)についての細かい制限は公式ページには書かれていませんが、あくまで耐震改修工事と同時に行うものであることが前提です。

補助額の考え方

佐藤

補助額はどう計算されますか。

田中

リフォーム工事費の2分の1で、上限は20万円です。千円未満は切り捨てになります。たとえばリフォーム工事費が30万円なら2分の1は15万円なので、そのまま15万円が補助額です。リフォーム工事費が50万円なら2分の1は25万円ですが、上限20万円を超えるため補助額は20万円になります。耐震改修工事費そのものへの補助は[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)側で別に計算されるので、この記事のリフォーム補助20万円はあくまで上乗せ分だという点に注意してください。

補助額の計算例(千円未満切り捨て)

リフォーム工事費30万円 → 補助額15万円(2分の1)
リフォーム工事費50万円 → 補助額20万円(上限で頭打ち)
リフォーム工事費が合計10万円未満の場合は対象外

申請前に必ず確認したいこと

完了報告の期限は受付期間とは別の日付です

受付期間は2026年4月17日(金曜)から2026年12月11日(金曜)までですが、これは申請の受付期間です。工事が終わったあとに提出する完了報告の期限は、事業完了後30日以内、かつ2027年2月10日(水曜)までと定められています。公式ページでは「事業完了後30日以内かつ令和9年2月10日(水曜日)までに、リフォーム工事の完了報告」を行うよう求めており、受付終了日(2026年12月11日)と完了報告期限(2027年2月10日)は異なる日付なので、混同しないよう注意してください。

佐藤

契約や着工のタイミングで気をつけることはありますか。

田中

申請の条件に「耐震改修工事が完了前(着手前・工事中)であること」とあるので、耐震改修工事がすでに完了してしまってからでは、このリフォーム補助は申請できません。また契約先についても、市内に本店・支店がある業者か、市内に住所のある個人でなければならない点に注意が必要です。リフォーム工事の完了報告は、耐震改修工事が完了したあとでないと提出できないとされているため、耐震改修とリフォームを同時進行で進める場合でも、報告の順序を間違えないようにする必要があります。

佐藤

必要な書類はどんなものがありますか。

田中

申請時には、補助金等交付申請書、耐震改修事業計画及び収支予算書、業者の登記簿謄本など、リフォーム工事費の見積書(合計10万円以上のもの)、施工前の写真、工事内容がわかる図面、[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)側の交付決定通知書の写しなど、あわせて7点程度の書類をそろえて受付期間中に耐震・空家対策課へ提出します。工事完了後には、実績報告書、契約書の写し、領収書の写し、施工中および完成後の写真、交付決定・確定通知書の写し、交付請求書など、同じくおよそ7点の書類を完了報告の期限までに提出します。

申請から補助金受け取りまでの流れ

[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)の交付決定を受ける(リフォーム補助と同時申請も可)
対象住宅の条件(平成12年5月31日以前建築、延べ面積400平方メートル以下等)を確認する
リフォーム工事費が合計10万円以上になる見積りをそろえ、交付申請書を提出する
耐震改修工事が完了する前に、市内業者と契約してリフォーム工事に着手する
耐震改修工事完了後、事業完了後30日以内かつ2027年2月10日までにリフォーム工事の完了報告を提出する

他制度との併用・使いどころ

佐藤

結局、耐震改修だけをしたい場合と、リフォームもあわせてしたい場合で、申請の仕方はどう変わりますか。

田中

耐震改修工事だけを行う場合は、[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)だけを申請すれば足ります。一方、耐震改修にあわせて内装や外壁のリフォームもする場合は、まず[住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)](/program/121)の交付決定を受けたうえで、このリフォーム補助をあわせて申請する、という2段構えになります。リフォーム補助だけを単独で申請することはできないので、耐震改修を予定していない場合はこの制度の対象にはなりません。逆に言えば、和歌山市で耐震改修を予定していて、同じタイミングで内装や外壁のリフォームも考えている場合は、別々に工事を発注するよりも、耐震改修の交付申請とあわせてリフォーム補助についても窓口で相談しておくと手続きがまとまります。

佐藤

建替えを検討している場合はこのリフォーム補助を使えますか。

田中

使えません。このリフォーム補助はあくまで耐震「改修」工事に付随するものなので、耐震改修ではなく建替えを選ぶ場合は対象外です。建替えを検討している場合は、和歌山市の「住宅耐震建替え費補助」という別の制度を確認する必要があります。改修とリフォームの組み合わせにするか、建替えにするかによって参照する制度が変わるため、判断に迷う場合はまず耐震・空家対策課に相談し、それぞれの概算費用と補助額を比較してから決めることをおすすめします。

公式情報

お問い合わせ: 和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課、電話073-435-1091、〒640-8511和歌山市七番丁23番地