豊中市 ブロック塀等撤去補助制度

はい、別の制度です。豊中市が用意している「ブロック塀等撤去補助制度」は、道路に面した危険なブロック塀等を撤去する工事だけを対象にした補助金で、木造住宅そのものの耐震設計・耐震改修を対象にする制度とは窓口も補助の中身も分かれています。担当はどちらも都市計画推進部建築審査課ですが、対象になる工事がブロック塀の撤去に限定されている点がこの制度の特徴です。

対象になるのは、道路(私道を含む、不特定多数の人が通行する道路)に面したコンクリートブロック造、石造・れんが造などの組積造その他これらに類する塀で、道路面からの高さが60センチメートルを超え、安全性が確認できないものです。逆に言うと、道路に面していない塀や、高さが60センチメートル以下の低い塀、専門家の確認で安全性に問題がないと判断された塀は対象になりません。

対象になるのは、道路に面したブロック塀等のうち、高さが60センチメートルを超えていて安全性が確認できないものです。補助の対象となる工事は撤去工事に限られていて、安全性が確認できない塀を全て撤去する工事が対象になります。改修や補強によって塀を残す工事は、この制度の対象には含まれていません。また1つの敷地について補助を受けられるのは1回限りという制限があります。

公式ページに書かれている補助の対象は撤去工事のみです。新しく塀やフェンスを設置する工事の費用については、このブロック塀等撤去補助制度の対象には含まれていません。跡地の使い方として生け垣にする場合は、公園みどり推進課が窓口の「生垣緑化助成金交付制度」という別の助成制度があるので、必要であればそちらをあわせて確認するとよいと思います。

まず塀が道路に面しているかどうかです。ここでいう道路には私道も含まれますが、不特定多数の人が通行する道路であることが条件です。そのうえで塀の種類がコンクリートブロック造、石造・れんが造などの組積造、またはこれらに類する塀であること、道路面からの高さが60センチメートルを超えていること、そして安全性が確認できないことが必要です。豊中市は2018年の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊被害を受けて「ブロック塀の点検について」というページで自己点検のリーフレットを公開しており、まずはこうした資料で自分の塀の状態を確認するところから始めるとよいと案内しています。

「ブロック塀の点検について」のページでは、危険性が確認された場合は専門家に相談したうえで撤去や補修等を行うよう案内されています。この撤去補助制度を利用する場合も、最終的には撤去工事を依頼する業者や、必要に応じて専門家に塀の状態を確認してもらいながら進めることになります。

そのとおりです。対象は「安全性が確認できないものを全て撤去する工事」に限られていて、一部だけを残して低くする工事や、補強して残す改修工事は、この制度の対象工事としては案内されていません。また1敷地につき1回限りという制限があるので、複数箇所に塀がある場合の扱いなど細かい点は事前相談の際に建築審査課へ確認しておくと安心です。

補助金額は次の3つのうち、最も低い額になります。(1)実際にかかった工事金額の5分の4、(2)1平方メートル当たり1万3千円に撤去する面積を乗じた額の5分の4、(3)上限額20万円、の3つです。例えば工事金額や面積から計算した額が20万円を超える場合でも、実際に受け取れる補助額は上限の20万円までということになります。

1平方メートル当たり1万3千円という単価を基準に考えると、面積が大きくなるほど(2)の金額が伸びていくので、ある程度まとまった面積の塀を撤去する場合は上限の20万円に達しやすくなります。ただし実際の工事金額が単価計算より低ければ(1)の工事金額の5分の4が基準になることもあるため、正確な補助額は見積りを取ったうえで建築審査課に確認するのが確実です。

一番大事なのは、撤去工事の契約や着手より前に申込を済ませておくことです。公式ページには「撤去工事着手(契約)の前に申込が必要です。交付決定通知より前に着手(契約)をすると補助制度がご利用できません」と明記されています。業者から見積りを取る段階までは問題ありませんが、契約書を交わすタイミングには十分注意してください。

公式ページでは、必要書類一覧、申込書様式、申込書様式(記入例)、そして手続きを他の人に委任する場合には委任状が案内されています。実際に自分のケースでどの書類が必要になるかは、様式一覧を確認したうえで、不明な点があれば建築審査課に問い合わせておくと手戻りが少なくなります。

公式ページ(2026年4月1日更新)には、募集期間や年度ごとの予算枠についての具体的な記載は見当たりませんでした。他の豊中市の耐震関連補助制度では年度途中で予算に達すると受付を終了する場合があると案内されているものもあるため、この制度についても最新の受付状況は事前相談の際に建築審査課へ直接確認することをおすすめします。断定的な情報がない部分は、必ず窓口で確認してから動くようにしてください。

窓口での提出のほか、郵送や豊中市電子申込システムでも申込ができると案内されています。どの方法でも、撤去工事の契約・着手より前に手続きを終えておく必要がある点は変わりません。

撤去した跡地の活用としては、公園みどり推進課が窓口の「生垣緑化助成金交付制度」があります。生垣の設置費用の5分の4、沿道緑化については2分の1を助成する制度で、生垣と沿道緑化をあわせた上限は10万円です。ブロック塀を撤去したあとに生垣へ切り替えることを考えている場合は、あわせて確認する価値があります。ただし、ブロック塀等撤去補助制度との併用可否については公式ページに明記がないため、実際に両方を使いたい場合は建築審査課と公園みどり推進課(06-6843-4141)の双方に事前に相談しておくと安心です。

そうですね。豊中市には木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修を対象にした別の補助制度も用意されていますが、それらとブロック塀等撤去補助制度は対象工事が異なる別々の制度です。自宅の耐震改修とブロック塀の撤去の両方を検討している場合は、それぞれの制度ごとに事前相談と申込が必要になるので、まとめて建築審査課に相談してスケジュールを整理しておくと進めやすいと思います。

まずは自宅のブロック塀の高さを測り、道路に面しているかどうかを確認したうえで、「ブロック塀の点検について」のリーフレットで安全性の目安をチェックすることです。危険性がありそうだと感じたら、早めに都市計画推進部建築審査課(06-6858-2417)に事前相談の連絡を入れて、必要書類や現在の受付状況を確認しながら進めるのがよいと思います。

豊中市のブロック塀等撤去補助制度に、対象となる塀の条件、補助額の計算方法、申込方法、必要書類がまとめられています。自宅の塀の安全性をまず確認したい場合はブロック塀の点検について、撤去後に生垣へ切り替えることを検討している場合は生垣緑化助成金交付制度もあわせて確認してください。問い合わせ先は都市計画推進部建築審査課(電話06-6858-2417、ファクス06-6854-9534、〒561-8501豊中市中桜塚3丁目1番1号豊中市役所第二庁舎5階)です。