名古屋市 木造住宅の耐震対策助成を解説

出ます。名古屋市には「木造住宅の耐震対策助成」というくくりで、木造住宅の所有者向けにいくつかの助成・支援メニューが用意されています。おおまかに言うと、まず無料の耐震診断があり、その結果次第で耐震改修工事の補助、耐震シェルターや防災ベッドの設置助成、危険と判定された住宅の除却助成のいずれかにつながる仕組みです。実家が昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であれば、まず対象になる可能性が高いです。

そうです。これは名古屋市住宅都市局が案内している耐震化支援メニューの総称で、実際には次の4種類の助成・支援が組み合わさっています。

最初のステップは無料の耐震診断です。実家のように昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であれば「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」の対象です。在来構法または伝統構法の2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅で、市内にあることが条件になります。プレハブやツーバイフォー工法の住宅は対象外です。

いいえ、別メニューがあります。昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した新耐震基準の木造住宅向けに「新耐震基準の木造住宅無料耐震診断」があり、こちらは事前に所有者等による検証を行っていることが条件です。いずれの診断も、建物の内部・外部をすべて目視で調査するもので、約2時間かかります。費用は無料です。

診断結果として「判定値」が出ます。この判定値が1.0未満だと、地震の際に倒壊する危険性があると判断され、耐震改修助成や耐震シェルター・防災ベッドの設置助成、除却助成の対象になり得ます。判定値が1.0以上あれば、現状でも一定の耐震性があるとみなされます。

対象になる工事は2パターンです。1つは住宅全体の判定値を1.0以上にする「一般改修」で、判定値を0.3以上加算させる工事が条件です。もう1つは「段階的改修」で、まず1段階目で判定値を0.7以上1.0未満(2階建てなら1階部分は1.0以上)にし、2段階目で住宅全体を1.0以上にする、2回に分けて工事をする方法です。資金計画に応じて選べます。

耐震改修工事費の5分の4以内で、工事区分と世帯の課税状況によって上限額が変わります。一般改修は一般世帯で最大115万円、非課税世帯で最大165万円です。段階的改修の1段階目は一般世帯で最大60万円、非課税世帯で最大85万円、2段階目は一般世帯で最大55万円、非課税世帯で最大80万円です。非課税世帯というのは、住宅の所有者を含む世帯全員が過去2年間市民税の課税を受けていない世帯を指します。

こちらは判定値1.0未満の木造住宅で、まだ耐震改修工事の補助を受けていないことが条件です。補助額は補助対象経費の2分の1以内で上限30万円(一般世帯)、非課税世帯なら4分の3以内で上限45万円です。住宅全体を改修するより費用を抑えて、就寝スペースなど一部だけを守りたい場合の選択肢になります。

「戸建木造住宅除却助成」は、判定値1.0未満で倒壊の危険性があると判断された、昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅(2階建て以下)が対象です。所有者が個人であることも条件で、法人所有の住宅は対象外です。補助額は、上限20万円、除却費用の3分の1、延床面積に1平方メートルあたり9千6百円を掛けた額の3分の1、のうち最も低い金額(千円未満は切り捨て)になります。耐震改修工事の補助を既に受けている住宅は対象外です。

それはできません。耐震改修助成では、公式ページに「必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください」と明記されています。耐震シェルター・防災ベッドの設置助成、戸建木造住宅除却助成も同様に、交付決定前に契約や着手をすると補助を受けられません。無料耐震診断だけは事前申請なしで申し込めますが、それ以外のメニューはすべて「交付決定が先、契約・着工が後」という順番を守る必要があります。

令和8年度(2026年度)の場合、無料耐震診断と耐震改修助成の申請受付期間は2026年4月から2027年1月31日までです。耐震シェルター・防災ベッドの設置助成と戸建木造住宅除却助成は2026年4月から申請受付を開始し、いずれも同年度の完了実績報告書を2027年2月末までに提出できる工事計画であることが条件です。年度が替わると受付期間や金額が更新される可能性があるので、着手前に必ず名古屋市の公式ページで最新の年度の情報を確認してください。

使えません。名古屋市には非木造住宅向けの別の耐震対策助成があり、対象条件や補助額の設計が異なります。また、店舗やホテルなど多数の者が利用する建築物、耐震診断が法律で義務付けられた特定建築物にも、それぞれ別の助成メニューが用意されています。今回説明したのは、あくまで木造の戸建て・長屋・共同住宅(2階建て以下)を対象にした助成です。木造かどうか、そして何階建てかを最初に確認してください。

別の制度です。「耐震改修工事への融資」は、改修費用を借入する際の融資あっせんや利子補給に関する制度で、今回の補助金とは仕組みが異なります。補助金と併用できるかどうかは資金計画によって変わるので、事前協議の段階で耐震化支援課に相談するのがおすすめです。耐震改修促進税制による所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合もあるので、税制面のメリットも合わせて確認しておくとよいです。

名古屋市の木造住宅の耐震対策助成から、無料耐震診断・耐震改修助成・耐震シェルター・防災ベッドの設置助成・戸建木造住宅除却助成の各ページにリンクされています。耐震改修助成の詳細は木造住宅耐震改修助成のご案内にまとまっています。年度ごとに受付期間や金額が更新されるので、申請前に必ず最新のページを確認してください。

住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当です。電話は052-972-2921、ファクスは052-972-4179です。無料耐震診断の申込書は郵送・ファクス・持参のほか、区役所でも配布されています。まずは電話で実家の住宅の建築年や構造を伝えて、どのメニューが使えそうか相談してみてください。