さいたま市の耐震シェルター等設置支援事業を解説

それなら、さいたま市の「耐震シェルター等設置支援事業」が候補になります。家全体を補強するのではなく、寝室などの一室に箱型の耐震シェルターや防災ベッドを設置して、地震で家が倒壊しても命を守れる空間を確保する工事に対して、費用の一部を助成する制度です。

違います。家全体の耐震補強は柱や壁を追加して建物全体の強度を上げる工事ですが、耐震シェルターや防災ベッドは、寝室など特定の一室(または一角)だけに箱型の頑丈な構造物を設置し、その中にいれば建物が倒壊しても押しつぶされずに済むようにする設備です。工事範囲が限られる分、費用や工期を抑えやすいのが特徴です。

さいたま市が公開している「耐震シェルター等設置支援事業実施要領」で定める「助成対象となる耐震シェルター等の一覧」に掲載されている耐震シェルターまたは防災ベッドが対象です。この一覧は写真付きのPDFとしても公開されていて、掲載事業者の製品から選んで見積もりを取る流れになります。一覧に載っていない自作の補強や、一覧外の製品は対象になりません。

対象となる住宅は2つの条件をどちらも満たす必要があります。1つ目は「昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅」であること(2戸の長屋で親族のみが居住している場合も含み、延べ面積の2分の1以上を居住用に使っていることが条件です)。2つ目は、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅であることです。具体的には、一般診断法または精密診断法でIw値が1.0未満相当と判定された場合を指します。

さいたま市には「木造住宅耐震診断員派遣制度」や「耐震診断助成制度」という別の制度があるので、まずそちらを利用して耐震診断を受けてください。診断の結果、Iw値が1.0未満相当で「安全でない」と判定されて初めて、この耐震シェルター等設置支援事業の対象になります。診断を受けずにシェルターだけ申請することはできません。

「耐震シェルター等を設置する木造住宅の所有者」が助成対象者です。賃貸住宅の入居者本人ではなく、住宅の所有者が申請人になる点を押さえておいてください。

耐震シェルター等の購入及び設置に要する費用について、30万円を限度に助成されます。千円未満の端数は切り捨てになります。実際にかかった費用が30万円より少なければ、その実費分が助成額になり、30万円を超えた分は自己負担になるとイメージしてください。

先ほどの「助成対象となる耐震シェルター等の一覧」に掲載されている事業者に相談して、見積書の作成を依頼します。一覧に載っていない事業者や製品では、そもそも助成対象の要件を満たさない可能性が高いので、見積もり依頼の段階で一覧を確認しておくことが大切です。

大きく分けて6つの段階があります。まず耐震診断を受けてIw値1.0未満相当と判定されること、次にシェルター等の見積もりを依頼すること、そのうえで建築総務課へ交付申請書(様式第1号)を必要書類とともに提出することです。書類審査を経て「耐震シェルター等設置助成金交付決定通知書」が郵送されたら、事業者と契約して設置工事を行い、完了後に完了報告書(様式第7号)を提出、額の確定通知を受けてから請求書(様式第9号)を提出すると、指定口座に助成金が振り込まれます。

交付申請の時点では、木造住宅の建築時期が確認できる書類(登記事項証明書・建築確認書・納税通知書など)、住宅を所有していることが確認できる書類、シェルター等の設置場所を示した平面図、耐震診断報告書の写し、設置費用の見積書の写しが必要です。設置が終わったあとの完了報告では、工事の前・中・後が分かる施工写真と、契約書・領収書の写しを追加で提出します。なお、申請書類は電子メールでの提出も可能とされています。

公式ページには「各年度の4月1日以降に申請、同年度の3月31日までに耐震シェルターの設置を完了し請求書を提出すること」と明記されています。つまり、年度をまたいでの申請・設置・請求はできない仕組みです。年度末に慌てないよう、耐震診断や見積もり依頼はできるだけ早い時期から動き始めることをおすすめします。

できません。公式ページでは、耐震シェルター等の助成を利用した場合、耐震補強等助成事業は利用できなくなると明記されています。さいたま市には建て替え工事を対象にした[耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)](/program/84)という別の制度もありますが、シェルターの助成とは選択制になっているため、家全体の補強を将来的に検討している場合は、どちらを先に使うか事前によく検討してから申請してください。

さいたま市建設局建築行政部建築総務課企画係が窓口です。所在地は〒330-9588さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号のさいたま市役所10階、電話番号は048-829-1539、ファックスは048-829-1982です。さいたま市役所の開庁時間は8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)なので、その時間内に問い合わせてください。

さいたま市の耐震シェルター等設置支援事業のページで確認できます。このページには「耐震シェルター等設置支援事業要綱」や「助成対象となる耐震シェルター等の一覧」のPDF、各種申請様式もまとめて掲載されています。ページの更新日は2026年4月1日となっていますが、要綱や対象事業者の一覧は変わることがあるので、申請前に必ず最新版を確認してください。

一番大事なのは「先に設置してから申請」ではなく「先に申請してから設置」という順番を守ることです。耐震診断でIw値1.0未満相当と判定された木造の戸建住宅であること、シェルター等は一覧掲載の製品・事業者から選ぶこと、そして年度内に申請から請求までを終える必要があることの3点を押さえたうえで、早めに建築総務課へ相談してみてください。