大阪市のブロック塀等撤去促進事業を解説

大阪市には「ブロック塀等の撤去を促進する補助制度」があります。道路等に面した、安全性を確認できない高さ80cm以上のブロック塀等について、撤去や軽量フェンス等の新設工事の一部を補助する制度です。

はい。大阪市の制度では、補助対象となるブロック塀等を高さ80cm未満となるよう撤去する工事と、補助を受けて撤去した範囲内で軽量フェンス等を新設する工事が対象です。地震時に倒壊して歩行者や避難経路に危険が出ることを防ぐための制度です。

補助対象エリアは大阪市全域です。ただし、塀そのものが要件に合うか、道路等に面しているか、安全性を確認できない状態かを個別に見ます。<span class="textMarker">大阪市全域が対象でも、すべての塀が対象になるわけではありません</span>。

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80cm以上のブロック塀等が対象です。高さは道路等の地盤面から塀の頂部までを測ります。ブロック塀、石積塀、れんが塀などが対象に含まれ、塀に付随する門柱や門扉も含むとされています。

コンクリートブロック塀なら、高さが2.2m以下か、厚さが基準を満たすか、控え壁があるか、基礎があるか、傾きやひび割れがないかなどを確認します。ひとつでも基準を満たさない項目があれば、安全性の確認ができないものとして扱われます。

そうです。制度の目的は、道路等を通る人への危険や避難上の支障を減らすことです。公園や不特定多数が通行する通路も道路等に含まれる場合がありますが、植栽などがあり人が近づかない空間は除かれるため、現地条件の確認が必要です。

補助金は、長さと限度額単価で計算した額、見積金額の補助対象経費に補助率2分の1をかけた額、補助限度額の3つを比べて、一番低い額になります。千円未満は切り捨てです。

はい。補助限度額は、撤去が15万円、新設が25万円です。限度額単価は、ブロック塀等撤去が基礎撤去あり2.49万円/m、基礎撤去なし1.22万円/mです。フェンス等新設は、基礎新設4.8万円/m、基礎再利用4.49万円/mです。

その通りです。公式ページの例では、長さ10m、高さ1.8mのブロック塀を基礎まで撤去し、見積金額25万円の場合、計算結果は12.4万円になります。<span class="textMarker">見積額、単価計算、限度額のうち最も低い額</span>が使われる点を押さえてください。

令和8年度の補助申請書の提出期限は2026年12月28日必着です。完了報告書の提出期限は2027年2月26日必着です。工事完了だけでなく、施工業者への支払いを終えている必要があります。

原則、補助金を申請できません。ただし、工事着手までに十分な期間がある場合は相談できる場合があると案内されています。とはいえ、先に契約するのは避け、必ず受付窓口で相談してから進める方が安全です。

大阪市のブロック塀等の撤去を促進する補助制度についてを確認してください。リーフレット、申請の手引き、申請様式、要綱が掲載されています。

まず、塀が接している道路等の位置、塀の長さ、高さ、基礎を撤去するか、フェンスを新設するかをメモしておくと話が早いです。幅員4m未満の道路に面する場合は、道路中心線から2m未満のブロック塀等を道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等はセットバックが必要になると案内されています。

あります。だからこそ、現地の道路条件、撤去後の境界、フェンスの位置を事前に確認することが大事です。申請書類だけでなく、現地写真や見積りの内訳も補助対象の判断に関係します。

<span class="textMarker">交付決定前に契約しないこと、撤去範囲と新設範囲を混同しないこと</span>です。撤去と新設は別々に計算されるため、見積書でも項目を分けておくと確認しやすくなります。