福岡市のブロック塀等除却費補助事業を解説

あります。福岡市の「ブロック塀等除却費補助事業」です。道路に面した危険なブロック塀等を除却する工事にかかる費用の一部を、福岡市が補助する制度です。

いいえ、すべてが対象ではありません。公式ページでは、道路に面していることが前提で、そのうえで次のいずれかに当てはまる塀が対象とされています。高さ2.2メートルを超えるコンクリートブロック塀、高さ1.2メートルを超えて控え壁が有効に設けられていない塀、高さ1メートル以上で著しいひび割れや傾きなどが認められ特に危険な状態にある塀の3パターンです。

公式ページの案内ではそうです。隣地との境界だけにある塀や、道路にまったく接していない塀は、この事業の対象にならない可能性が高いです。まず自宅の塀がどの道路にどう面しているか、位置関係を確認することが最初の一歩になります。

公式ページでは、除却工事が完了した後に次の3つを満たす必要があるとされています。残った塀の高さが1メートル未満であること、著しいひび割れや傾きがない状態であること、建築基準法第42条に定める道路内に塀が存しないことです。つまり、単に一部を削るだけでなく、この基準を満たすところまで下げるか、全部撤去する工事が対象になります。

この事業は危険なブロック塀等の除却費用が対象で、新しく設置するフェンスや塀の費用については、公式ページに補助対象とする記載がありません。新設分の費用は自己負担になる前提で、見積もりの段階から除却費用と新設費用を分けて確認しておくとよいです。

公式ページの説明では、除却する塀の長さに1.5万円を掛けた額と、除却に要する費用の見積額の3分の2に相当する額を比較して、どちらか低い方の額が補助されます。そのうえで、1件あたりの上限は30万円です。長さから計算した額と見積もりから計算した額、両方を出して低い方を採用するイメージです。

公式ページには、令和8年度から補助率や上限額の引き上げを行ったと明記されています。ただし、引き上げ前の具体的な金額までは公式ページの本文に記載がないため、正確な変更幅はここでは断定できません。現行の基準（塀の長さ×1.5万円と見積もりの3分の2の低い方、上限30万円）は令和8年度時点のものとして案内されており、年度が変わると条件が変更される場合があるので、申請時には必ず福岡市の最新ページで数字を確認してください。

公式ページでは、工事着工のおおむね1か月前までに申請を済ませるよう案内されています。また、予算には限りがあるとも書かれているため、年度の後半になるほど早めに動いた方が安全です。工事業者に見積もりを依頼したら、契約を結ぶ前に福岡市へ相談する順番を守ってください。

公式ページには、対象かどうかを確認するチェックリスト（申請時用）、工事完了後に使うチェックリスト、補助金交付申請書（エクセル形式）、申請時に添える書類の一覧をまとめたPDFなどが案内されています。具体的な部数や様式は年度によって更新されることがあるため、申請前に必ず最新の様式を建築物安全推進課の窓口またはホームページで確認してください。

公式ページの対象者の記載は「ブロック塀等の所有者または管理者で除却工事を行う者」で、個人住宅に限定する明確な文言はありません。ただし共同住宅特有の取り扱い（管理組合の合意など）についての詳細な記載は確認できていないため、マンション等で検討する場合は事前に窓口へ問い合わせて確認することをおすすめします。

福岡市には[福岡市 木造戸建住宅耐震化支援制度](/program/75)という別の制度もあります。昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造戸建住宅を対象に、耐震改修工事や耐震シェルターの設置、建替工事への補助を行うもので、福岡市自身もブロック塀等除却費補助事業とあわせた活用を案内しています。塀の危険性と住宅本体の耐震性は別の制度で見てもらえるので、両方が気になる場合は担当窓口にまとめて相談すると効率的です。

福岡市のブロック塀等除却費補助事業のページに、対象となる塀の基準、補助額の計算方法、必要書類、手続きの流れがまとめられています。関連制度は福岡市 住まいの助成・派遣制度一覧からもたどれます。担当は福岡市住宅都市みどり局建築指導部建築物安全推進課で、電話番号は092-711-4580です。

自宅の塀が道路に面しているか、高さがどれくらいか、ひび割れや傾きがないかを目視で確認してみてください。危険性の判断に迷う場合や、対象になるか自信が持てない場合は、写真を撮ったうえで建築物安全推進課へ相談するのが確実です。先に工事業者と契約してしまうと補助の対象外になるので、その点だけは特に注意してください。