東大阪市：耐震化促進補助金(耐震診断)

そうです。正式名称は「東大阪市耐震化促進補助金」で、そのうち耐震診断にかかる費用を補助するメニューです。窓口は東大阪市建築部建築指導室建築安全課です。昭和56年5月31日以前に市内に建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物等が対象で、耐震診断にかかった費用の一部を市が補助してくれます。

別のメニューです。東大阪市の耐震化促進補助金には、診断・設計・改修工事・解体(除却)工事といった段階ごとに補助金が用意されていて、今回の耐震診断の補助金はいちばん最初の段階にあたります。すでに公開している[東大阪市耐震化促進補助金(耐震改修工事)](/program/138)や[解体(除却)工事の補助金](/program/139)は、耐震診断の結果を受けたあとに使う制度です。

対象になるのは、東大阪市内にあって昭和56年5月31日以前に建築された住宅、具体的には一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、店舗等併用住宅(店舗等部分が延べ面積の2分の1未満のもの)です。加えて、学校や病院、百貨店など多数の人が利用する建築物、危険物の貯蔵庫、避難路沿いの建物といった「特定既存耐震不適格建築物等」も対象に含まれます。対象になるのは現に居住している住宅、またはこれから居住しようとする住宅に限られます。

公式ページには「長屋住宅や共同住宅の耐震診断は一棟で行いますので、区分所有されている場合は所有者全員の同意が必要です」と注記されています。自分の住戸だけを対象に診断を申し込むことはできず、建物全体で1件の申請になるため、他の区分所有者との合意形成が事前に必要です。

公式ページでは3種類が挙げられています。1つ目は学校、体育館、病院、劇場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームなど、多数の人が利用する建築物で政令に定める規模以上のもの。2つ目は火薬類や石油類など政令で定める危険物を、政令で定める数量以上貯蔵・処理する用途の建築物。3つ目は、地震で倒壊した場合に道路の通行を妨げて避難の支障になるおそれがある建築物で、その敷地が東大阪市住宅・建築物耐震改修促進計画に記載された道路に接しているものです。一般的な戸建て住宅や共同住宅とは別の枠組みなので、自分の建物がこれに該当しそうな場合は、まず建築安全課に確認したほうが確実です。

はい、補助額の計算方法が木造住宅と非木造住宅で分かれています。木造住宅は在来の軸組工法に限られます。非木造住宅は戸建住宅と共同住宅等に分けられ、さらに共同住宅等は特定既存耐震不適格建築物等と同じ計算方法(面積区分ごとの単価)が使われます。自分の住宅がどの区分にあたるかによって、もらえる補助額の考え方がまったく違うので、次の項目で区分ごとに整理します。

公式ページには「対象自己チェックツール」という簡易チェックの案内もありますが、正式な判定は建築安全課への相談が前提です。築年や構造、用途を確認したうえで、事前相談の段階で対象かどうかを確認してください。

公式ページには「補助金の額は耐震診断にかかった費用の11分の10以内とし、1戸当たり50,000円を限度額とする」とあります。耐震診断費用は1平方メートルあたり1,100円を乗じた額で計算されます。つまり診断費用の大部分(11分の10)をカバーしつつ、上限は5万円ということです。

非木造の戸建住宅は、次の2つのうちいずれか低い額になります。1つ目は1戸当たり2.5万円として計算した額、2つ目は耐震診断にかかった費用(補修費・修繕費を除き、1平方メートルあたり1,100円以内)の2分の1以内で算出した額です。木造よりも上限額は低く、補助率も2分の1にとどまる点が違います。

こちらは3つの金額を比べて、いちばん低い額が採用される仕組みです。1つ目は1戸当たり2.5万円として計算した額(特定既存耐震不適格建築物等にはこの区分はなく、2つの金額の比較になります)。2つ目は耐震診断にかかった費用の2分の1として算出した額で、面積区分ごとに単価が変わります。1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円以内、1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1,570円以内、2,000平方メートルを超える部分は1,050円以内という単価です。3つ目は1棟あたり100万円という上限額です。この100万円は、あくまで共同住宅等や特定既存耐震不適格建築物等に対する1棟当たりの上限であって、木造住宅や非木造戸建住宅の上限ではありません。

そのとおりです。自分の家が木造の一戸建て住宅であれば上限は5万円、非木造の戸建て住宅であれば上限は2.5万円です。100万円は共同住宅等や特定既存耐震不適格建築物等、つまり1棟単位で大規模な建物が対象になる場合の上限額なので、混同しないようにしてください。

最も重要なのは、耐震診断に着手する前に手続きを終えておくことです。公式ページには「必ず、事前に申請が必要ですので、耐震診断着手前にお気軽にお問合せください」と明記されています。診断業者から見積もりを取る段階までは問題ありませんが、実際に診断を発注するタイミングには十分注意してください。

公式ページには「原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間です」と案内されています。具体的な西暦の記載はなく、毎年度のおおまかな目安として書かれています。また「受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります」とも書かれており、先着順で予算が埋まる可能性があるため、利用を考えているなら早めに事前相談から動き始めるほうが安全です。完了報告は当該申請年度の3月15日までに行う必要があります。

公式ページには「申請書類は持参、郵送、電子申請のいずれかでご提出ください」とあります。必要書類一覧や様式、交付要綱はPDF・エクセル形式で公式ページから確認できます。申請内容の変更や取下げ、補助金の請求・受領を耐震事業者に委任する代理受領制度を利用する場合は、それぞれ別途書類の提出が必要です。

耐震診断の結果、Iw値(構造耐震指標)が1.0未満と判定された木造住宅であれば、[東大阪市耐震化促進補助金(耐震改修工事)](/program/138)を使って改修工事の費用を補助してもらえます。標準改修工事なら105万円と工事費の10分の8のいずれか低い額、簡易改修工事なら工事補助金と工事監理補助金に低所得者加算・高齢者加算を組み合わせた金額が補助されます。

その場合は[解体(除却)工事の補助金](/program/139)が候補になります。ただしこちらは耐震診断結果で上部構造評点が0.7未満と診断された場合などに加え、世帯の月額所得が21万4千円以下、資産(預貯金及び有価証券の総額)が1000万円以下といった申請者側の所得・資産要件があります。耐震診断の結果が出た段階で、改修と解体のどちらが自分の状況に合うか、建築安全課に相談しながら整理するのがよいと思います。

そのとおりです。診断、改修工事、解体工事、それぞれで補助額の計算方法や申請者の条件が異なりますし、いずれも着手前の事前申請が必須という共通ルールがあります。まずは建築安全課(06-4309-3245)に電話して、自宅が診断・改修・解体のどの段階から動き始めればよいかを確認するのが確実です。

東大阪市の耐震診断の補助金に、補助対象住宅、補助対象者、木造・非木造・共同住宅等それぞれの補助額の計算方法、申請の流れがまとめられています。耐震診断の結果を受けて改修工事や解体工事を検討する場合は、[東大阪市耐震化促進補助金(耐震改修工事)](/program/138)や[解体(除却)工事の補助金](/program/139)のページもあわせて確認してください。問い合わせ先は建築部建築指導室建築安全課(電話06-4309-3245、ファクス06-4309-3829)です。なお公式ページの内容は2026年4月1日時点のものなので、実際に申請する際は最新の情報を公式ページで確認してください。