大阪市の民間戸建住宅等耐震診断・改修補助制度を解説

大阪市の「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を確認します。令和8年度は、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、解体工事（耐震除却工事）までが整理されていて、住宅の状況に合わせて入口が分かれています。

はい。大阪市は、耐震性が不十分な民間住宅を減らすため、耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、解体工事費の一部を補助しています。耐震診断で建物の弱い部分を確認し、必要に応じて改修設計、改修工事、または耐震除却へ進む形です。

その通りです。特に耐震改修工事は、耐震診断で所定の耐震性が不足していると判断され、耐震改修設計が実施されていることが主な要件に入っています。<span class="textMarker">診断、設計、工事の順番を崩さないこと</span>が大切です。

共通する主な条件は、大阪市内にある民間住宅であること、平成12年5月31日以前に建築された住宅であることです。店舗などを含む併用住宅の場合は、半分を超える床面積が住宅であることも条件として示されています。

はい。耐震診断や改修の制度では、建築時期が大事な確認項目です。解体工事、つまり耐震除却工事では、耐震診断の結果で所定の耐震性が不足していると判断された住宅が対象になります。令和6年度からは、旧耐震基準の木造住宅の除却で、申請者が実施できる簡易な耐震診断調査票によって判断できる場合も案内されています。

申請できる人として、建物所有者、建物所有者の配偶者または一親等以内の親族、建物を取得して自ら居住しようとする方が示されています。税の滞納がないことなども確認されるため、申請前に受付窓口で相談した方が安全です。

令和8年度の案内では、耐震診断は補助率11分の10で、1戸あたり5万円、1棟あたり20万円が限度です。耐震改修設計は補助率3分の2で、1戸あたり10万円、1棟あたり18万円が限度です。

耐震改修工事は補助率2分の1で、1戸あたり115万円が限度です。解体工事（耐震除却工事）は補助率3分の1で、1戸あたり70万円、1棟あたり140万円が限度です。<span class="textMarker">工事費そのものではなく、補助対象費用に補助率をかけた額と限度額の低い方</span>で決まります。

はい。耐震診断、耐震改修設計、解体工事は2026年12月28日まで、耐震改修工事は2026年12月15日までです。予算額に達した場合は受付停止や終了の可能性があります。

この制度では、補助の手続き前に進めると対象外になる可能性があります。受付窓口で要件確認をして、交付申請、交付決定、契約・工事という順番を守ることが重要です。

公式ページでも、建築確認手続きの対象となる工事を実施する場合には、実績報告書に建築確認済証の写しと検査済証の写しが必要と案内されています。補助金だけでなく、建築手続きも一緒に確認してください。

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度を確認してください。パンフレット、申請の手引き、様式、オンライン申請への案内がまとまっています。