民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度(大阪市)

はい、別の制度です。大阪市の「民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度」は、3階建て以上の非木造共同住宅、つまりマンションを対象にした制度で、分譲マンションの管理組合と賃貸マンションの所有者の両方が申請できます。

地震に強いまちづくりを目指して、大阪市内にある民間所有のマンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。この補助事業は「マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱」に基づいて実施されています。

公式ページでは、令和8年度の補助申請の受付を令和8年4月1日から開始したと案内されていて、同じ日付で「令和8年度より、改修工事の補助率、診断・改修設計・改修工事の限度額を拡充しています」とも書かれています。今の受付は令和8年度分です。

公式ページでは、大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅であること、分譲・賃貸のどちらでもよいことが条件として示されています。店舗などの用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅として使われていることも条件です。

はい。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたものが対象です。耐震改修設計と耐震改修工事については、設計内容について事前に公的機関の評価・判定を受けていることも条件に含まれています。

大阪市内にある分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの所有者(個人・法人)、それに当該建物を取得しようとする方が申請できるとされています。管理組合単体ではなく、所有者側にも申請の道があります。

補助内容ごとに補助率と限度額が分かれています。耐震診断は補助率3分の2で、1棟あたり300万円が限度額です。耐震改修設計も補助率3分の2で、1棟あたり350万円が限度額です。

耐震改修工事は補助率3分の1で、1棟あたり4500万円が限度額です。ただし補助金額は、補助対象費用に補助率をかけた額と限度額のうち、低い方の額に決まります。耐震診断と耐震改修工事については、別途床面積による上限もあるとされています。

耐震診断と耐震改修設計は令和8年度分として12月28日(月曜日)まで、耐震改修工事は11月30日(月曜日)までです。補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがあるとも案内されています。令和9年度以降のこの補助事業については、まだ未定とされています。

公式ページには工事着手前の交付決定が前提になっている流れが示されていて、順番を守らないと補助の対象から外れる可能性があります。まずは電話で受付窓口に相談し、事前相談書にわかる範囲で記入してから提出する手順が案内されています。

いいえ。持参のほか、郵送や行政オンラインシステムによる提出も可能とされています。ただし最初の問い合わせは電話で行うよう案内されているので、いきなり郵送するのではなく、まず電話で確認した方がよさそうです。

大阪市住宅供給公社(住情報プラザ内)で、電話は06-6882-7053です。開館時間は平日・土曜日が9時00分から17時30分まで、祝日は10時00分から17時00分までとされています。火曜日(祝日の場合は翌日)、日曜日、祝日の翌日(月曜日の場合を除く)、年末年始は休館です。

大阪市には別に[民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度](/program/26)があり、こちらは戸建て住宅向けです。公式ページの関連リンクでも、この2つの制度は別ページとして案内されています。マンションの管理組合や区分所有の建物は今回の制度、戸建てや長屋は別制度と考えると分かりやすいです。

はい。大阪市の[空家利活用改修補助制度](/program/25)は空き家を活用するための改修が対象で、今回のマンション耐震化とは目的が異なります。耐震性に不安があるマンションの場合は、まず今回の制度の受付窓口に相談するのが近道です。

大阪市の民間マンションの耐震診断・耐震改修補助制度を確認してください。パンフレットや申請の手引き、事前相談書、請求書の様式もこのページからダウンロードできます。