川崎市 特定建築物等耐震改修等事業助成制度を解説（学校・病院・福祉施設等の耐震診断・設計・改修助成）

それはおそらく「特定建築物等耐震改修等事業助成制度」のことですね。川崎市が実施している助成制度で、学校・病院・旅館・老人ホームなど多数の人や避難弱者が利用する建築物、危険物の貯蔵・処理施設、そして一定の規模要件を満たさない小規模な福祉施設などを対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修にかかる費用の一部を助成するものです。木造の戸建て住宅やマンションを対象にした制度とは別枠で、建物の用途と規模で対象かどうかが決まります。

はい。川崎市には木造戸建て向けの木造住宅耐震改修助成制度、マンション向けのマンション耐震改修等事業助成制度、そして今回ご相談のような学校・病院・福祉施設・危険物貯蔵施設などの大規模・公共的な建築物向けのこの制度の、大きく3つの系統があります。有料老人ホームのように不特定多数や避難弱者が利用する施設は、この特定建築物等耐震改修等事業助成制度の対象になる可能性があります。

川崎市の「特定建築物等耐震改修等事業助成制度」は、特定建築物等の所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施する際に、市が費用の一部を助成する制度です。目的は震災に強いまちづくりの推進で、担当は川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当です。公式ページの公開日は2023年9月27日、直近の更新日は2026年4月1日となっています。

そうです。診断は補助率2/3で上限230万円、設計は補助率2/3で上限140万円、改修は補助率23%で上限1000万円または4000万円です。改修の上限額が建築物の区分で2段階に分かれているのがこの制度の特徴で、法第14条に掲げる建築物と小規模福祉施設等は上限1000万円、法附則第3条第1項に掲げる建築物は上限4000万円まで助成されます。延べ面積による限度額も別途あるので、具体的な金額は防災まちづくり推進課に建物の規模を伝えて確認するのが確実です。

3つの区分があります。1つ目は耐震改修促進法第14条第1項に掲げる建築物で、学校・体育館・病院・劇場など多数の人が利用する一定規模以上の建築物、火薬類や石油類などの危険物を一定量以上貯蔵・処理する施設、そして川崎市耐震改修促進計画が指定した道路沿いの一定高さ以上の建築物(耐震診断義務化沿道建築物)が含まれます。2つ目は同法附則第3条第1項に掲げる建築物で、病院・店舗・旅館など不特定多数が利用する建築物や学校・老人ホームなど避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの、そして大規模かつ敷地境界線からの離隔距離が一定以下の危険物貯蔵・処理施設です。3つ目は小規模福祉施設等で、病院、診療所(病床を有するものに限る)、幼稚園、保育所、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、児童厚生施設などのうち、法第14条第1項の規模要件に満たない建築物が対象になります。

老人ホームは「避難弱者が利用する建築物」として法附則第3条第1項の区分に入る可能性と、規模が小さい場合は小規模福祉施設等に入る可能性の両方があります。どちらに当たるかで耐震改修の補助上限額が1000万円か4000万円かという大きな差になるので、ここは必ず防災まちづくり推進課に建物の規模・用途・利用人数を伝えて、区分の判定を受けてください。自己判断で進めると、想定していた補助額と実際の区分が食い違うおそれがあります。

耐震診断、耐震設計、耐震改修の3つが助成対象です。耐震診断・耐震設計には耐震判定委員会等による内容が適正であるという評価を受けることが必要で、耐震改修の助成を受けるには、その評価を受けた耐震設計に基づく改修であること、または耐震改修促進法第17条第3項に基づく建築物の耐震改修計画の認定を受けた計画に基づく改修であることが必要です。単に工事をすれば助成されるわけではなく、診断・設計の段階で適正性の評価を通す必要がある点は押さえておいてください。

まず最も重要なのは、耐震改修等の契約を結ぶ前に、必ず防災まちづくり推進課へ事前相談を行うことです。公式ページには「まずは助成の対象になるかの確認のため、事前相談が必要になります。必ず耐震改修等の契約の前に下記お問い合わせ先まで御相談ください」と明記されています。契約してしまった後に相談しても、対象として認められない可能性があります。

公式ページには「申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします」とあります。つまり年度内(1月末日まで)に完了報告できるスケジュールで申請する必要があるということです。工期が長くなりそうな大規模改修の場合は特に、着工前の段階で防災まちづくり推進課と完了報告までのスケジュールをよく相談しておくことをおすすめします。

あります。補助金額が100万円を超える場合は、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」に基づき、市内中小企業者による入札、または市内中小企業者2者以上からの見積りが必要になります。改修の補助上限額が1000万円や4000万円に及ぶこの制度では、多くのケースでこの優先発注の手続きが関係してくるはずです。診断士・施工者が市内中小企業者に該当するかどうかは、市の入札情報サイトで公開されている確認用業者名簿で確認できます。

令和5年度から、耐震改修等の助成金について代理受領制度が利用できるようになりました。通常は所有者が助成金を受け取ってから施工者に工事費を支払う流れですが、代理受領制度を使うと施工者等が助成金を直接受け取れる仕組みが用意されています。資金の立て替え負担を抑えたい場合に活用できる制度なので、詳しくは防災まちづくり推進課のご案内資料で確認するか、窓口で直接相談してください。

川崎市の耐震関連の助成制度は、対象建築物の種類で大きく分かれます。木造の戸建て住宅・共同住宅・長屋・店舗等併用住宅(平成12年5月31日以前着工)が対象の[木造住宅耐震改修助成制度](/program/126)、鉄筋コンクリート造等のマンションが対象の[マンション耐震改修等事業助成制度](/program/107)、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅向けに部屋単位で命を守る空間を確保する[耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度](/program/129)、そして今回ご説明した学校・病院・旅館・福祉施設・危険物貯蔵施設など多数の人や避難弱者が利用する建築物向けの特定建築物等耐震改修等事業助成制度です。有料老人ホームや診療所、幼稚園、保育所などの施設を運営している場合は、戸建て・マンション向けの制度ではなく、この特定建築物等耐震改修等事業助成制度を確認する必要があります。

まず自分の建築物が対象建築物の3区分のどれに当たるか(あるいは対象外か)を、自己判断せずに防災まちづくり推進課へ確認してください。区分によって耐震改修の補助上限額が1000万円か4000万円かという大きな差になるためです。そして契約前の事前相談を必ず行い、耐震診断・耐震設計の段階で耐震判定委員会等の評価を受けること、補助金額が100万円を超える場合は市内中小企業者への優先発注の手続きが必要になること、申請年度の1月末日までに完了報告できるスケジュールで動くことの4点を押さえておけば、大きな手戻りは避けられるはずです。