豊中市 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度

そのとおりです。豊中市都市計画推進部建築審査課が窓口となっている制度で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅を対象に、耐震設計と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。耐震診断を受けて、耐震診断結果(Iw値、構造耐震指標)が1.0未満と判定された住宅が対象になる点がポイントです。

いいえ、耐震診断はこの制度とは別に「既存民間建築物耐震診断補助制度」という制度が用意されています。まず耐震診断を受けて、耐震診断技術者が算出したIw値(構造耐震指標)が1.0未満だったときに、この耐震設計・耐震改修補助制度の対象になる、という順序です。

対象になるのは、市内にあって昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地階を除く階数が2以下の木造住宅です。そのうえで耐震診断技術者による診断結果の数値(Iw値)が1.0未満であること、現に居住しているか、これから居住する予定であることが条件になります。耐震設計だけを補助対象にする場合は、賃貸住宅は対象外という条件も加わります。

はい。耐震設計は、耐震診断の結果を踏まえて、どこをどう補強するか、補強方法や補強後の建物の強さ、かかる費用を計画する作業です。耐震改修は、その設計どおりに実際の建物を補強する工事のことで、壁や筋交い、接合金物の追加、軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強などが例として挙げられています。

一番のポイントは築年です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、地階を除く階数が2以下であることが前提になります。そのうえで耐震診断を受けて、Iw値が1.0未満と判定されている必要があります。診断をまだ受けていない場合は、先に「既存民間建築物耐震診断補助制度」を使って診断を受けるところから始めることになります。

公式ページによると、木造住宅で現に居住しているか、これから居住する場合、(1)耐震診断費用の11分の10、(2)1戸あたり5万円、(3)床面積1平方メートルあたり1千100円として計算した額、のうち最も低い額が補助されます。耐震診断技術者への依頼費用がある程度抑えられる仕組みです。

耐震改修工事として挙げられているのは、壁や筋交い、接合金物の追加、軽い屋根材への葺き替え、基礎の補強などです。ただし実際にどの工事が補助対象になるかは、耐震設計の段階で耐震改修技術者が診断結果をもとに計画するものなので、具体的な工事内容は設計を進めながら固めていくことになります。

そうですね。耐震設計や耐震改修工事の設計・工事監理を行う耐震改修技術者は、一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれかの資格を持ち、かつ一般財団法人日本建築防災協会または大阪府建築士会が平成24年度以降に主催する所定の講習を修了した人である必要があります。耐震診断を行う耐震診断技術者にも同様の資格要件があります。また、耐震改修工事の施工者は建設業法第3条による許可を受けている業者である必要があります。

耐震設計は、(1)耐震設計に要した費用の10分の7、(2)1戸当たり10万円として計算した額、のうち最も低い額が補助されます。耐震改修は、(1)耐震改修工事に要した費用の2分の1、(2)1戸当たり107.5万円として計算した額、のうち最も低い額です。ここでいう107.5万円は上限の目安で、所得に応じてこの上限が85万円になる場合と、40万円になる場合があると公式ページに明記されています。

公式ページの本文には、所得区分ごとの具体的な金額の線引きまでは書かれていません。「木造住宅耐震改修補助制度のご案内」というPDFや、木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度の手引きに詳しい算定方法が示されていると案内されているので、事前相談の際に建築審査課で自分の世帯の所得区分に当てはめた上限額を確認するのが確実です。

できます。公式ページでは申込方法として、耐震設計のみの申込み、耐震改修のみの申込み、耐震設計と耐震改修をセットで申し込む方法の3通りが案内されています。過去に耐震設計の補助金をすでに利用した場合は、耐震改修のみで申し込む形になります。

最も重要なのは、耐震設計や耐震改修の着手(契約)より前に手続きを終えておくことです。公式ページには「交付決定通知の前に着手(契約)した場合は補助対象外です」と明記されています。見積り依頼の段階までは問題ありませんが、契約書を交わすタイミングには十分注意してください。

まず窓口相談カードを建築審査課へ提出することから始まります。関連ページの「耐震補助制度について」では、窓口相談カードの提出時に、固定資産税の通知書など所有者や建築年がわかる資料を持参するよう案内されています。申込の前には職員による現場確認も行われます。

公式ページには具体的な締切日の記載はなく、「年度途中で予算に達した場合は受付を終了する場合があります」とだけ案内されています。年度をまたいで通年で相談を受け付けているとみられますが、予算枠には限りがあるため、利用を考えているなら早めに事前相談から動き始めるほうが安全です。

窓口への提出のほか、郵送や豊中市電子申込システムでも書類提出ができると案内されています。ただし電子申込システムを使う場合も、事前に建築審査課管理係へ問い合わせるよう求められています。また、令和3年度(2021年度)からは耐震設計・耐震改修の補助金について、施工業者などが補助金を代理受領できる制度も導入されています。

豊中市には、この耐震設計・耐震改修補助制度のほかに、耐震診断向けの「既存民間建築物耐震診断補助制度」、除却(取り壊し)向けの「震災対策木造住宅除却補助制度」、分譲マンション向けの「分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度」が用意されています。まず耐震診断を受け、その結果次第で耐震改修に進むか、除却を選ぶかを検討する流れになります。

はい。関連ページからは「耐震改修された住宅の固定資産税の減額について」という固定資産税課のページにもリンクが張られています。耐震改修工事の内容によっては固定資産税の減額を受けられる場合があるので、耐震改修補助とあわせて固定資産税課にも確認しておくとよいと思います。また、国税庁のページでは住宅耐震改修特別控除(所得税の控除)についても案内されているので、税制優遇もあわせて調べておく価値があります。

この制度は戸建ての木造住宅を対象にしたものなので、分譲マンションの場合は別途用意されている「分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度」を確認する必要があります。対象要件や補助額の考え方が戸建て木造住宅とは異なるため、マンションの管理組合を通じて建築審査課に相談することになります。

自宅の建築確認の時期と構造(木造・階数)を確認したうえで、耐震診断を受けているかどうかを整理することです。診断をまだ受けていなければ、まず耐震診断補助制度の利用を検討し、Iw値が1.0未満と分かった段階で、建築審査課(06-6858-2417)に事前相談の予約を入れるのがよい進め方だと思います。

豊中市の木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度に、対象建築物の条件、補助額の計算方法、申込方法、耐震改修技術者・施工者の資格要件がまとめられています。耐震診断から先に受ける必要がある場合は建築物の耐震診断補助制度、事前相談の手順全体は耐震補助制度についてもあわせて確認してください。問い合わせ先は都市計画推進部建築審査課(電話06-6858-2417、ファクス06-6854-9534、〒561-8501豊中市中桜塚3丁目1番1号)です。