堺市 マンションの耐震改修補助内容(区分所有建物の補助額詳細)

はい、違います。堺市の公式ページ「マンションの耐震改修補助内容」は、住宅(一戸建て・長屋住宅・共同住宅でマンションを除く)向けとは別の表で、マンション向けの補助率・単価をまとめています。更新日は2025年4月1日です。今日はこのマンション区分に絞って、補助額の内訳と、区分所有建物ならではの手続きを見ていきましょう。

公式ページの定義では、マンションとは「共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)であって、延べ床面積が1000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの」とされています。加えて、敷地面積が概ね500平方メートル以上であることも要件です。延べ床面積や敷地面積がこの基準に届かない小規模な共同住宅は、このマンション向けの表ではなく、住宅(マンションを除く)向けの補助制度の対象になる可能性があります。まずは建築都市局の建築防災推進課に、どちらの区分に当たるか確認するのが確実です。

そのとおりです。堺市には「堺市住宅・建築物耐震改修等補助」という大きな制度があり、対象建築物は住宅(マンションを除く)、マンション、広域・地域緊急交通路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物など複数の区分に分かれています。このページはその中の「マンション」区分について、補強設計と補強工事の補助率・限度額を一覧表で示したものです。

補強設計への補助は、補助率が3分の2です。ただし設計費用の限度額は「別途積算の範囲」となっていて、住宅の木造住宅のような1平方メートルあたりの単価は示されていません。案件ごとに市が個別に積算する扱いです。

補強工事への補助は、補助率が3分の1です。工事費用の限度額は、延べ床面積に1平方メートルあたり5万1千700円を乗じた金額以内とされています。ただし、耐震診断でIs値が0.3未満と判定された場合は、より高い単価である1平方メートルあたり5万6千900円を乗じた金額以内が適用されます。診断結果によって単価が変わる点は、住宅の耐震改修補助と同じ考え方です。

それが、マンションの場合は住宅と大きく違うところです。公式ページの表では「補助限度額」の欄が空欄(「/」)になっていて、住宅のような一律の総額上限は定められていません。実際の補助額は、延べ床面積に単価を掛けた金額がそのまま上限になります。延べ床面積が大きいマンションほど、計算上の補助額も大きくなる仕組みです。

単価×延べ床面積で計算する金額は、マンション一棟あたりの額という意味です。住戸ごとに按分して申請するものではなく、建物全体でひとつの補助額として算定されます。

公式ページの表には「昭和56年5月以前に着手した物」と「上記以外の物」の2行がありますが、示されている補助率・単価はどちらの行も同じです。補強設計3分の2、補強工事3分の1、単価5万1千700円(Is値0.3未満は5万6千900円)という条件は、建築時期による差がありません。この点は住宅の補助と混同しやすいので、マンションの場合は建築時期で金額そのものは変わらないと理解しておいてください。

あります。補強工事は「安全な状態にする補強工事又は建替え工事」であることに加えて、耐震改修促進法第17条の認定を受けて行う必要があると明記されています。認定を受けずに独自に行った工事は補助の対象外になる可能性が高いので、着工前に建築防災推進課へ相談し、17条認定の手続きも並行して進める必要があります。

区分所有建物(分譲マンション)の場合は、管理組合が補助対象になります。個々の区分所有者ではなく、管理組合として申請する形です。あわせて、耐震改修工事を実施することについて総会での議決を得ること、そして工事費用を管理組合の予算として計上しておくことが求められます。

補助金の申請自体が設計や工事の実施前に必要なので、総会議決や予算化も、当然それより前に済ませておく必要があります。管理組合の合意形成には時間がかかることが多いので、申込期限のかなり前から動き始めることをおすすめします。

3点あります。1つ目は、市税を滞納していないこと。建物所有者(管理組合)が堺市の市税を滞納している場合は補助を受けられません。2つ目は、耐震改修設計・補強工事を、構造耐力上独立した一棟を単位として行うこと。3つ目は、申込期限です。令和8年度の申し込みは、2027年1月29日(金曜)までとなっていますが、予算の執行状況によって期限前に受付を終了する場合があります。早めの相談をおすすめします。

完了実績報告書の提出期限が、令和9年度以降に申請する分から2月末日になると案内されています。工事完了後の報告を先延ばしにしていると期限に間に合わなくなるおそれがあるので、工事のスケジュールと合わせて報告書の準備も早めに進めてください。

「広域・地域緊急交通路沿道建築物への補助内容」という別の制度です。昭和56年5月以前に建てられ、建物の高さが道路の中心までの距離より高いマンションが対象で、補助率が6分の5や15分の11など、このページで紹介した補助率よりも高く設定されています。ただし対象は緊急交通路沿道の建築物に限られるので、該当するかどうかは別途、堺市に確認が必要です。今日紹介したマンション向けの補助内容とは別制度として扱われている点に注意してください。

関連ページの案内では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、耐震改修工事費用の10%以内・20万円までの所得税の税額控除や、昭和57年1月1日以前から存在する住宅の固定資産税減額が案内されています。マンションの区分所有者個人がこれらの税制優遇を使えるかどうかは、専有部分の扱いなど個別事情によるため、建築士など専門家に発行してもらう証明書とあわせて、税務署や区役所の市税事務所に確認してください。

堺市のマンションの耐震改修補助内容に、補強設計・補強工事の補助率と単価の一覧表が掲載されています。制度全体の対象建築物や申込期限、管理組合に関する手続きは、耐震改修をお手伝いしますで確認できます。

該当する可能性がある場合は、広域・地域緊急交通路沿道建築物への補助内容もあわせて確認してください。今日紹介したマンション向けの補助より高い補助率が設定されている場合があります。