堺市の危険ブロック塀撤去補助を解説

あります。堺市の「道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！」は、不特定の人が通行できる道や公園等に面する、高さ60センチメートルを超える危険なブロック塀等の撤去工事を支援する制度です。

すべてが対象ではありません。公式ページでは、不特定の人が利用する道や公園等に面していること、高さが60センチメートルを超えること、危険なものと判断されることなどが条件です。敷地内だけに面している塀は対象外になる可能性があります。

道や公園等に面する危険ブロック塀等をすべて撤去する工事が対象です。ただし土留め部分は残すこともできると案内されています。

公式ページでは、点検表の項目で不適当が1つ以上あった場合、または日本建築学会の既存コンクリートブロック塀耐震診断指針案で安全であると確認できない場合などが危険とされています。

コンクリートブロック塀では、高さ、壁の厚さ、鉄筋、控壁、基礎、傾きやひび割れ、ぐらつき、土止め壁を兼ねていないかなどを確認します。組積造の塀でも高さ、厚さ、控壁、基礎、傾き、ひび割れ、ぐらつきなどを確認します。

公式ページでは、次のうち最も低い額とされています。15万円、撤去する塀の長さに31,000円を掛けて3分の2を乗じた額、撤去に要する費用の3分の2です。1,000円未満の端数は切り捨てです。

公式ページでは、敷地の接する道路ごとの額とされています。複数の道路に面する場合は扱いが変わる可能性があるため、図面や現地写真を持って相談するのが確実です。

交付申請書、登記事項証明書または固定資産税評価証明書等、市税調査の同意書、工事見積書、撤去対象ブロック塀等の耐震診断結果等の報告書、全景写真、配置図・立面図・断面図、資金計画書などが案内されています。

工事施工者の建設業許可証の写しが必要です。所有者が複数いる場合の同意書、居住者・使用者が異なる場合の同意書、分譲マンション等では理事会または総会議事録などが必要になる場合もあります。

堺市の道・公園等に面する危険なブロック塀の撤去に補助します！です。対象となる塀、点検表、補助額、必要書類、手続きフローが掲載されています。

塀の位置、高さ、危険性を確認し、撤去範囲が制度に合うかを堺市へ相談してください。先に工事を始めず、交付決定後に契約・着手する流れを守りましょう。

自己判断だけで進めず、点検表や写真、図面、見積書をそろえて制度の対象になるか確認することが大切です。特に、道路や公園等に面しているか、撤去する範囲が「すべて撤去」に当たるか、土留め部分をどう扱うかは現地ごとに判断が必要になります。

この補助は危険ブロック塀等の撤去工事が中心です。新設する塀やフェンスの費用が対象になるかは別問題なので、撤去後の外構計画まで一緒に見積もる場合でも、補助対象経費を分けて確認してください。

道路面等から撮影した撤去する塀の全景がわかる写真が必要です。ひび割れ、傾き、ぐらつきなど危険性の根拠になる部分も、点検表や報告書と対応するように撮っておくと説明しやすくなります。