堺市の住宅・建築物防火改修補助を解説

あります。堺市の「住宅・建築物防火改修等促進事業」は、準防火地域内にある耐震性能を有する既存住宅について、延焼のおそれがある部分の防火改修工事などを支援する制度です。

堺市が「倒れにくく燃えにくいまちづくり」を進めるための制度です。新たな準防火地域の指定拡大を契機として、既存住宅の延焼のおそれがある部分を防火改修する費用の一部を補助します。

はい。補助対象建築物は、準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅とされています。耐震改修と同時に行う防火改修については、別の「防火改修同時実施型耐震改修工事」として申請する案内があります。

公式ページでは、一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅が挙げられています。店舗などを兼ねる場合も、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満であれば住宅として扱われる場合があります。

交付申請時に、現に準防火地域の指定を受けている地域にある住宅です。年度途中で準防火地域からその他の地域へ変更されるものは対象外とされています。

屋根の防火改修、外壁・軒裏の防火改修、開口部の防火改修が中心です。開口部では、ドアやサッシの交換、外窓や防火シャッターの設置、換気扇や床下換気口への防火設備の設置などが例示されています。

防火改修と同時に実施する戸・窓の断熱改修や、一定の壁・床・天井・屋根の断熱改修も対象になり得ます。ただし、防火改修と関係なく断熱だけを行う制度ではありません。対象条件に合うかを事前に確認してください。

対象建築物の所有者で、登記名義人または固定資産税納税義務者に限ると案内されています。区分所有建物の場合は、区分所有法第3条の団体が申請者になります。

市民税や固定資産税などの完納者であることが条件です。また、建物所有者が複数いる場合や、所有者と居住者が異なる場合は、申請者以外の同意が必要です。

堺市の住宅・建築物防火改修等促進事業です。対象建築物、申請者、補助率、対象工事、用語の定義、申請様式が掲載されています。

今回確認した公式ページは2024年4月1日更新です。制度のページが長期間同じ内容のままの場合もあるため、申請前には建築防災推進課へ受付状況を確認してください。

公式ページでは、1階では敷地境界または道路の中心から3メートル以内、2階以上では5メートル以内にある部分と説明されています。屋根や外壁、軒裏、開口部のどこが該当するかは、建築士や施工業者と確認する必要があります。

住所が準防火地域かどうか、建物の所有関係、耐震性能の確認資料、改修したい箇所の写真、工事内容の見積りです。塗装や通常の修繕ではなく、防火性能を満たすための改修であることを説明できるようにしておきましょう。

防火改修に当たる工事と、通常の修繕や美装工事を分けて確認します。たとえば、外壁を塗るだけでは対象外ですが、延焼のおそれのある部分を建築基準法に適合する仕様へ改修する場合は対象になり得ます。見積書の項目名だけで判断せず、仕様や材料、施工範囲まで確認してください。

防火改修と同時に行う断熱改修として整理できるかがポイントです。戸・窓、壁、床、天井、屋根のどこを改修するのか、断熱基準に合う材料か、防火改修を行う居室の断熱性能向上に関係するかを、申請前に市や施工業者へ確認しておくと安心です。

所有者が複数いる場合や、所有者と居住者が違う場合は、申請者以外の同意が必要です。区分所有建物では管理組合側の手続きも関係します。工事内容だけでなく、誰が申請者になり、誰の同意が必要かを早めに整理しておきましょう。