広島県 広島市
広島市 住宅耐震診断補助・住宅耐震改修等補助を解説（戸建木造住宅・分譲マンションの耐震診断、耐震改修・建替え・除却の補助）
耐震・防災確認済み
佐藤
うちの実家、広島市内にある木造の戸建てなんですが、築40年以上で古い建物なんです。耐震診断や耐震改修にお金がかかると聞いて、市の補助とかないか気になっています。
田中
広島市には「住宅耐震診断補助」と「住宅耐震改修等補助」という、2段階に分かれた補助制度があります。まず診断を受けて耐震性が不足していると分かったら、改修・建替え・除却のいずれかの工事に補助を使う、という流れです。実家が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であれば、対象になる可能性が高いです。
工事を始める前に申請が必須。先に契約・着工すると補助を受けられません
広島市の公式ページには「着工前の申請が必要です」と明記されています。診断を受けて耐震性が不足すると分かっても、交付決定が出る前に施工業者と契約したり工事を始めたりすると、原則として補助の対象から外れます。見積もりを取った段階で、契約前に必ず市へ相談してください。
どんな制度か
広島市の「住宅耐震診断補助」と「住宅耐震改修等補助」は、昭和56年5月31日以前に着工された古い耐震基準の住宅を対象に、まず耐震診断の費用を補助し、診断の結果耐震性が不足していると判明した住宅については、耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却のいずれかの工事費を補助する仕組みです。窓口はいずれも都市整備局住宅部住宅政策課計画係で、診断と改修等は別の補助事業として扱われていますが、1つの制度群として順番に使うイメージで考えると分かりやすいです。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住宅耐震診断補助・住宅耐震改修等補助 |
| 実施主体 | 広島市(都市整備局住宅部住宅政策課計画係) |
| 対象住宅(診断) | 昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅、または分譲マンション(RC造・SRC造・S造) |
| 対象住宅(改修等) | 昭和56年5月31日以前着工の戸建木造住宅で、上部構造評点0.7未満または簡易診断評点合計7以下 |
| 補助率(診断) | 診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て) |
| 補助上限(診断) | 戸建木造住宅4万円、分譲マンション133万3千円(延べ面積1,000平方メートル未満は別途算定) |
| 補助率・上限(改修・現地建替え、令和8年度) | 工事費の80%、各115万円/戸 |
| 補助率・上限(非現地建替え・除却、令和8年度) | 除却工事費の23%、各58万円/戸 |
| 申請時期 | 着工前(必須) |
| 問い合わせ | 都市整備局住宅部住宅政策課計画係(電話082-504-2292、ファクス082-504-2308) |
対象になる住宅
佐藤
実家は木造2階建てで、確か昭和50年代に建てたと聞いています。これだけで対象になりますか?
田中
耐震診断補助の対象になる戸建木造住宅は、「昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅」で、構造は木造在来軸組構法または伝統的構法、地階を除く階数が2以下という条件です。着工年月日と構造がこの条件に合うなら、診断補助の対象になる可能性が高いです。ただし実際に対象になるかどうかは、建築確認の記録など着工時期を示す資料で市に確認してもらう必要があります。
佐藤
分譲マンションに住んでいる友人も気にしていました。マンションも対象になりますか?
田中
耐震診断補助には分譲マンション向けの区分もあります。対象は昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションで、構造は鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造のいずれか、地上階数が3以上という条件です。申請者は区分所有者個人ではなく管理組合で、区分所有者自らが居住する住戸の割合が全住戸数の2分の1以上であることが必要です。一方、耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却の補助は、公式ページを確認した限り戸建木造住宅が対象で、分譲マンションの改修工事そのものへの補助は今回確認した範囲には記載がありませんでした。マンションの耐震改修を検討している場合は、診断補助を使った後、改修工事の補助があるかどうかを別途、市の窓口で確認することをおすすめします。
耐震診断の補助額
佐藤
耐震診断の補助額はどのくらいですか?
田中
戸建木造住宅の場合、診断費用の3分の2以内(千円未満切り捨て)が補助され、上限は4万円です。分譲マンションの場合も補助率は同じく3分の2以内ですが、上限は133万3千円で、延べ面積が1,000平方メートル未満の場合は別途算定されます。戸建住宅は診断結果報告書を令和9年1月末までに提出することが必須とされているので、依頼する耐震診断資格者(建築士)とスケジュールをあらかじめ相談しておくと安心です。
佐藤
診断してもらう人は誰でもいいんですか?
田中
いいえ、広島市に登録されている耐震診断資格者を選定する必要があります。市から補助申請関係書類を受け取った後に、登録済みの資格者と契約する流れになります。自分で探した建築士が登録されているかどうかは、市の窓口で確認してください。
耐震改修・建替え・除却の補助額
佐藤
診断の結果、耐震性が足りないと分かったらどうなりますか?
田中
上部構造評点が0.7未満、または簡易耐震診断の評点合計が7以下と判定された戸建木造住宅であれば、耐震改修事業・現地建替え事業・非現地建替え事業・除却事業のいずれかの補助対象になります。令和8年度の案内では、耐震改修事業と現地建替え事業は工事費の80%、それぞれ上限115万円/戸、非現地建替え事業と除却事業は除却工事費の23%、それぞれ上限58万円/戸とされています。
ページによって上限額の表記が異なります。申請前に必ず最新の金額を確認してください
広島市の制度概要を説明する一般ページでは、耐震改修事業と現地建替え事業の上限を100万円、非現地建替え事業と除却事業の上限を50万円と案内している箇所があります。一方で、令和8年度の募集案内が載っているページでは115万円・58万円という上限が示されています。年度によって上限額が見直されている可能性があるため、実際に申請する際は該当年度の募集案内ページで金額を確認してください。この記事内の金額は2026年10月26日時点で確認した内容です。
佐藤
耐震改修には利子補給のような仕組みもあるんですか?
田中
公式ページには、耐震改修事業について工事費の40%、上限57.5万円/戸の利子補給制度の案内もありました。工事費そのものへの補助とは別枠の制度として案内されているので、工事費の補助と利子補給のどちらを使うか、あるいは組み合わせられるかは、申請時に窓口へ確認するのが確実です。
対象者の条件
佐藤
誰でも申請できるわけではないですよね?
田中
はい。耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却の補助対象者は、補助対象住宅の所有者、配偶者、または一親等の親族であること、その住宅に居住している、または居住予定であること(居住予定者は耐震改修・現地建替えのみ対象)、事業完了後も広島県内に居住すること、世帯主に市税の滞納がないこと、世帯主の前年所得が1,200万円以下であることが条件です。いずれか1つでも欠けると対象外になるので、所得や市税の状況を事前に確認しておくことをおすすめします。
申請前に注意すること
令和8年度の受付は締め切られています
令和8年度(2026年度)の耐震診断補助・耐震改修等補助は、いずれも令和8年4月15日から4月28日午後5時までの受付(必着)で、2026年10月26日時点ではすでに受付期間が終了しています。事業完了期限は令和9年1月末日です。次年度の募集時期や金額は例年4月頃に公式ページで案内されるため、申請を検討している場合は公式ページで最新の募集案内を確認してください。
佐藤
受付期間を過ぎたら、今年度はもう申し込めないということですか?
田中
令和8年度分の申込受付は終了しているため、今から申し込むことはできません。次の募集は翌年度の案内を待つ必要があります。広島市の窓口に相談しておけば、次年度の募集開始時期が近づいたときに案内してもらえる可能性があるので、早めに相談しておくとよいと思います。
佐藤
必要な書類はどんなものがありますか?
田中
診断・改修等いずれも、申込書や交付申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)に加えて、着手届、変更承認申請書、実績報告書、工事監理報告書、補助金交付請求書など、工程ごとに提出する書式が複数用意されています。住民票や登記事項証明書の添付が必要になる場合もあるので、申込時にダウンロードコーナーで最新の書式一覧を確認し、不足がないようにしてください。
申請から補助までの流れ
- 実家の着工年月日・構造が対象条件(昭和56年5月31日以前着工など)に合うか公式ページで確認する
- 募集期間内に耐震診断の申込書を提出し、登録済みの耐震診断資格者に診断を依頼する
- 診断結果で耐震性不足(上部構造評点0.7未満など)と分かったら、着工前に耐震改修等補助の交付申請書を提出する
- 交付決定を受けてから施工業者と契約し、耐震改修・建替え・除却のいずれかの工事を実施する
- 工事完了後に実績報告書・工事監理報告書などを提出し、補助金交付請求書で補助金を受け取る
他制度との併用・使いどころ
佐藤
広島市には高齢者向けの住宅改修補助もあると聞きましたが、これと一緒に使えますか?
田中
広島市の「高齢者等住宅改修費補助」はバリアフリー化のための改修を対象にした別の補助で、今回の耐震改修等補助とは目的も申請窓口も異なります。同じ工事の中でバリアフリーと耐震の両方の要素がある場合でも、補助の対象経費が重複する部分は同時に受けられない可能性があるため、両方の利用を検討する場合は、都市整備局住宅部住宅政策課計画係と、バリアフリー改修の窓口である各区厚生部福祉課の両方に、工事内容を具体的に伝えて確認することをおすすめします。
佐藤
耐震シェルターのような、工事費を抑えられる方法もあると聞きました。
田中
公式ページのリンク先には「耐震シェルター等の設置を支援します」という案内もありました。建物全体を改修するより費用を抑えられる可能性がある選択肢なので、工事費の見積もりを取る段階で、耐震改修・建替え・除却だけでなく、耐震シェルターの設置も含めて比較検討し、どの方法が実家の状況に合うか、相談の際に窓口へ聞いてみるとよいと思います。
公式情報
お問い合わせ: 広島市 都市整備局住宅部住宅政策課計画係(電話082-504-2292、ファクス082-504-2308)
所在地: 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(本庁舎5階)