東大阪市：解体(除却)工事の補助金

そのとおりです。東大阪市が、耐震性が不足している木造住宅を解体する費用の一部を補助する制度です。ただし、誰でも使えるわけではなく、建物の条件と申請者の条件の両方をクリアする必要があります。

はい。特に申請者側の所得・資産の条件は見落とされがちです。ここを確認せずに解体を進めてしまうと、対象外だったとわかって後悔することになります。

耐震性が不足している木造住宅をそのまま放置すると、大きな地震のときに倒壊し、住んでいる人だけでなく周辺にも被害が及ぶ可能性があります。東大阪市はこうした住宅の除却を進めるため、解体工事費の一部を補助しています。

公式ページでは、昭和56年5月31日以前に東大阪市内に建てられた木造住宅で、地上3階以下の一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅と説明されています。所有形態は個人所有で、共有名義や区分所有の場合も対象に含まれています。

そうです。さらに耐震性が不足していると判断されている必要があります。具体的には、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの、または「誰でもできるわが家の耐震診断」というチェックで7点以下となり「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」と判定されたもののどちらかに該当することが条件です。

店舗等を兼ねる住宅については、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使用しているものに限ると案内されています。店舗部分が半分を超えている建物は対象外になります。

いいえ。公式ページでは、木造住宅のすべて(基礎を含む)を除却する工事が対象と明記されています。老朽化した一部だけを取り壊して残りを残すような工事は、この補助金の対象にはなりません。全部除却が前提です。

対象工事は解体そのものであり、その後の建て替えを制限する記載はありません。ただし解体後の活用方法まで公式ページで案内されているわけではないので、建て替え計画があるなら別途、建築指導室へ確認しておくと安心です。

公式ページでは、低所得者であることが要件の一つとされています。ここでいう低所得者とは、補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方と定義されています。

はい、原文でも月額所得という表現が使われています。この金額は自分の家計と直接比べられる数字なので、まず最初に確認すべきポイントです。

あります。資産、つまり預貯金及び有価証券の総額が1000万円以下であること、そして固定資産税及び都市計画税を滞納していないことも条件です。この3つをすべて満たしていないと申請できません。

戸建て住宅の場合、次の3つの金額のうちいずれか低い額が補助額になります。ア、実際にかかる除却工事費。イ、延べ床面積に1平方メートルあたり7千円を乗じた額。ウ、50万円。この3つを比べて、最も低い金額が基準になります。

上限額が変わります。長屋、共同住宅の場合は、ア、イは戸建てと同じ考え方で、ウの上限額が100万円になります。つまり同じ計算方法でも、建物の種類によって上限が違うということです。

この解体補助の単価は木造住宅を前提にした7千円で案内されています。対象建物自体が木造住宅に限定されているので、この単価がそのまま適用されます。

誰でもいいわけではありません。公式ページでは、工事施工者は、建設業法第3条の規定による許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第21条の規定による登録を受けた者と条件付けられています。見積もりを依頼する前に、業者がこの条件を満たしているか確認してください。

公式ページでは、原則、4月1日から12月上旬までが申請の受付期間と案内されています。さらに、当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる除却工事が補助の対象になるとされています。年度をまたぐ工事スケジュールは組めません。

そうとは言えません。受付戸数が予算額に達した場合は受付終了になると案内されています。予算に限りがあるため、対象になりそうだとわかった時点で早めに相談したほうがよいです。

公式ページでは、申請内容を変更する場合や申請を取り下げる場合は、それぞれ別途書類の提出が必要と案内されています。無断で計画を変えず、先に建築安全課へ相談する必要があります。

補助金の請求及び受領を、工事を担当した事業者へ委任できる制度です。所有者が一時的に工事費全額を立て替える必要がなくなる場合があるので、資金繰りに不安があるなら業者や建築安全課に相談してみる価値があります。

東大阪市の耐震関連の補助制度は、診断、設計、改修、除却といった段階ごとに用意されています。この解体(除却)工事の補助金は、耐震診断などで耐震性不足が確認された後、改修ではなく解体を選ぶ場合の制度という位置づけです。診断結果が出た段階で、改修するか除却するかを含めて建築安全課に相談すると、どの補助金が使えるか整理しやすくなります。

そうです。診断結果と世帯の所得・資産の状況、両方を確認したうえで、改修と除却のどちらが現実的かを判断する順番が大切です。

3点あります。1つ目は建物が昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断等により耐震性不足が確認できるかどうか。2つ目は世帯の月額所得が21万4千円以下、資産が1000万円以下で、固定資産税・都市計画税の滞納がないかどうか。3つ目は解体工事の契約や着手をまだ行っていないかどうかです。この3点がすべて整っていることを確認してから、建築安全課へ相談する順番になります。

はい。工事着手前の事前申請が前提の制度なので、見積もりを取る段階までは進めても、契約と着手は交付決定が出るまで待つ必要があります。

東大阪市の解体(除却)工事の補助金のページで確認できます。関連制度は耐震・省エネ・バリアフリーなどの補助制度の一覧ページからもたどれます。問い合わせ先は東大阪市建築部建築指導室建築安全課(電話06-4309-3245)です。

それが最初の一歩です。対象になるかどうかは自己判断だけでは決められないので、条件が整いそうだと感じた時点で、工事の契約前に建築安全課へ相談してください。