堺市 住宅の耐震改修補助内容(住宅区分の補助額詳細)

堺市の公式ページ「住宅の耐震改修補助内容」では、住宅(マンションを除く)を対象に、木造・非木造の別、建物の建築時期によって補助限度額が分けて案内されています。ここでは、その金額の内訳を中心に見ていきましょう。

同じ制度の一部です。堺市には「住宅・建築物耐震改修等補助」という大きな制度があり、その中で住宅(マンションを除く、一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅)向けの補強設計・補強工事・シェルター設置工事の補助額を、建物の要件別に一覧表で示しているのがこのページです。更新日は2025年10月1日です。

大きく分けて2つの軸があります。1つは建物が「昭和56年5月以前に着手したもの」か「それ以外のもの」か。もう1つは構造が「木造」か「非木造」かです。この組み合わせによって、補助率と補助限度額が変わります。

木造住宅の場合、補強設計への補助は補助率3分の2で、延べ床面積に1平方メートルあたり3千450円を乗じた金額以内、補助限度額は10万円です。補強工事(安全な状態に補強する工事もしくは建替え工事)への補助は補助率3分の2で、延べ床面積に1平方メートルあたり3万9千900円を乗じた金額以内、補助限度額は115万円です。

はい。耐震診断のIw値が0.7未満の場合は、延べ床面積に1平方メートルあたり5万1千200円を乗じた金額以内という、より高い単価が適用されます。診断結果によって計算の基準が変わる点は覚えておいてください。

非木造の場合、補強設計への補助は補助率3分の2で、限度額は個別に積算する扱いになっています。補強工事への補助は補助率3分の2、延べ床面積に1平方メートルあたり3万9千900円(Is値0.3未満の場合は5万1千200円)を乗じた金額以内で、補助限度額は木造と同じ115万円です。

昭和56年5月以前に着工された木造住宅が対象です。設置計画(設計)への補助は補助率2分の1で、補助限度額は5万円。設置工事への補助も補助率2分の1で、補助限度額は30万円です。通常の補強工事は補助率3分の2ですが、シェルター設置工事は設計・工事とも2分の1になっているので混同しないよう注意してください。単価はいずれも補強工事と同じ計算式が使われますが、面積は建物全体の延べ床面積ではなく、シェルターを設置する階の床面積が限度になると公式ページに注記されています。

堺市の案内では、木造部分の最下階に設置し、主に就寝用の部屋を含む一部の部屋の耐震性能を確保するもので、既存の建物から独立して耐震性能を発揮し、国土交通省や関係機関の確認・評価を受けたもの、かつ補強した部屋から屋外に避難できるものとされています。寝室だけを守るシェルターのイメージです。

公式ページの表では、「上記以外の物」として「建築基準法42条の道路に接道しているもの」という条件が示され、木造・非木造とも補強設計への補助率3分の2(限度額は木造10万円、非木造は個別積算)、補強工事への補助率3分の2で、補助限度額は木造・非木造とも80万円と、旧耐震のケースより低い金額になっています。この区分に自宅が当てはまるかどうかは、対象要件が細かいので、堺市の建築防災推進課へ確認するのが確実です。

そうです。同じ「住宅の耐震改修」でも、建築時期や道路条件によって上限額が変わるので、自分の住宅がどちらの区分に当たるかを最初に確認しておく必要があります。

堺市では、住宅金融支援機構の【リ・バース60】を活用した耐震改修融資の利子補給制度も案内されています。ただし公式ページには、この利子補給制度を利用する場合、補助金の交付額が2分の1になると明記されています。金利負担を抑えられる一方で、堺市からの補助額自体は減る仕組みなので、両方を比較してから選ぶことが大切です。

違います。公式ページの注記では、費用の限度額は建物一棟あたりの額、補助限度額は一住戸あたりの額とされています。長屋住宅や共同住宅など複数の住戸がある建物では、この違いを取り違えないよう注意してください。

3点あります。1つ目は、設計や工事を始める前に申請すること。実施後の申請では補助が出ません。2つ目は、建物所有者が市税を滞納していないこと。3つ目は、建物所有者が複数いる場合や、所有者と居住者が異なる場合は、それぞれの同意が必要になることです。区分所有建物(分譲マンション)の場合は管理組合が補助対象になり、総会での議決や費用の予算化も求められます。

建築確認済証や登記事項証明書の日付で確認するのが基本です。書類が手元にない場合は、堺市の建築防災推進課に相談すると、確認方法を案内してもらえます。耐震診断そのものも、木造住宅なら無料派遣制度を利用できる場合があるので、あわせて確認するとよいでしょう。

関連ページの案内では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で耐震改修工事を行った場合、工事費用の10%以内・20万円までの所得税の税額控除を受けられる場合があるとされています。また、昭和57年1月1日以前から存在する住宅で耐震補強工事を行った場合、家屋の固定資産税が減額される場合もあります。いずれも建築士など専門家が発行した証明書の添付が必要です。

堺市の住宅の耐震改修補助内容に、補強設計・補強工事・シェルター設置工事の補助率と限度額の一覧表が掲載されています。制度全体の対象建物や申込期限は、耐震改修をお手伝いしますで確認できます。

利用を検討する場合は、住宅金融支援機構の【リ・バース60】のページで、取扱金融機関や利用条件を確認してください。地方公共団体の補助金を利用し、堺市から利子補給制度利用対象証明書の交付を受けた方が対象になると案内されています。