滋賀県 大津市
大津市の木造住宅耐震改修等事業補助制度を解説
耐震・防災確認済み
佐藤
大津市で古い木造住宅の耐震改修を考えています。令和8年度に使える補助制度はありますか。
田中
大津市の「木造住宅耐震改修等事業補助制度」があります。昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅について、耐震改修、建替えに伴う除却、除却工事などを支援する制度です。
契約や着工の前に建築指導課へ相談してください
大津市の公式ページでは、令和8年度は受付中ですが、必ず事前連絡の上で申し込むよう案内されています。補助制度は、交付決定前に契約や工事を進めると対象外になるおそれがあります。見積りや施工者の調整を始める前に、対象住宅・工事内容・年度内完了の見込みを確認してください。

どんな制度?
佐藤
耐震改修だけが対象ですか。建替えや除却も関係しますか。
田中
大津市のページでは、木造住宅の所有者が行う耐震改修等工事に対する補助として説明されています。令和3年度からは、建替えに伴う除却工事も対象になったと案内されています。
佐藤
「耐震改修等」という言い方が少し広いですね。
田中
はい。要綱では、耐震改修工事、建替工事、除却工事を含めて「耐震改修等工事」と整理しています。ただし、それぞれ対象経費や補助額の考え方が違います。自分のケースが「改修」なのか「建替え」なのか「除却」なのかを、最初の相談で切り分けるのが大事です。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自治体 | 滋賀県大津市 |
| 制度名 | 大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度 |
| 受付状況 | 令和8年度は受付中 |
| 対象 | 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅 |
| 主な工事 | 耐震改修、建替えに伴う除却、除却工事 |
| 担当 | 都市計画部 建築指導課 |
対象になる住宅
佐藤
対象住宅の条件を教えてください。
田中
公式ページでは、昭和56年5月31日以前に着工され、完成していること、延べ床面積の過半が住宅として使われていること、階数が2階以下で延べ床面積が300平方メートル以下であること、軸組構法であることが挙げられています。
佐藤
2×4工法やプレハブ住宅はどうなりますか。
田中
公式ページでは、枠組壁工法、いわゆる2×4工法、丸太組工法、プレハブ工法などの大臣認定工法は対象外とされています。見た目だけでは判断しにくいこともあるので、図面や建築年の資料を持って相談すると確認が進みやすいです。
佐藤
所有者でない家族が申し込むことはできますか。
田中
公式ページでは、建物の所有者でなければ申し込めないと案内されています。共有名義や相続手続き中の住宅では、所有関係や同意書類が問題になることがあります。工事の話を進める前に、登記事項や固定資産税関係の資料も確認しておきましょう。
補助額の考え方
佐藤
補助額はどのくらいですか。
田中
要綱では、耐震改修工事と建替工事は、利子補給制度を利用しない場合、補助対象経費の5分の4で、上限115万円とされています。利子補給制度を利用する場合は5分の2で、上限57万5千円です。
佐藤
除却だけの場合は違いますか。
田中
はい。除却工事は、利子補給制度を利用しない場合、補助対象経費の5分の1で、上限40万円です。利子補給制度を利用する場合は10分の1で、上限20万円とされています。除却工事の対象経費には、延床面積に3万9900円を掛けた額を限度とする考え方もあります。
佐藤
加算はありますか。
田中
県産材利用、主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯、バリアフリー改修などの加算が要綱にあります。ただし、補助対象経費が100万円以下の場合は対象外になる加算もあります。加算だけを見て期待額を決めず、建築指導課で該当性を確認してください。
申請前の注意点
佐藤
いつまでに工事を終える必要がありますか。
田中
公式ページでは、申請年度の2月28日までに工事を完了し、実績を報告する必要があると案内されています。令和8年度に申請する場合は、2027年2月28日までの完了・実績報告が目安になります。
佐藤
施工者は自由に選べますか。
田中
大津市のページでは、補助金等を活用して耐震診断や耐震改修などを行う場合、事業者名簿に登録された事業者でなければ対象にならないと案内されています。滋賀県の木造住宅耐震診断員名簿や木造住宅耐震改修工事事業者名簿を確認する必要があります。
申請前に確認する流れ
- 建築年、構法、階数、延べ床面積を確認する
- 耐震診断結果や改修方針を整理する
- 登録事業者に見積りや計画を相談する
- 契約前に建築指導課へ事前連絡する
- 交付申請、交付決定後に工事へ進む
使いどころ
佐藤
どんな人に向いていますか。
田中
古い木造住宅に住み続けたい人、耐震診断で評点が低いと分かった人、建替えや除却を含めて安全性を上げたい人に向いています。補助額が大きい一方で、対象条件や登録事業者、年度内完了の制約があるため、早めの相談が前提です。
佐藤
住宅ローンや他の補助と併用できますか。
田中
利子補給制度を利用するかどうかで補助率と上限が変わります。また、他の補助を受ける場合は対象経費の控除が関係することがあります。併用を考える場合は、どの費用をどの制度に当てるのかを申請前に整理してください。
公式情報
佐藤
公式ページはどこで確認できますか。
田中
大津市の建築物の耐震補助制度についてを確認してください。令和8年度の受付状況、対象住宅、申請様式、要綱、パンフレットへのリンクがまとまっています。
佐藤
問い合わせ先も同じページですか。
田中
はい。担当は大津市 都市計画部 建築指導課です。市役所本館3階、電話番号は077-528-2774と案内されています。最新の受付状況や必要書類は、公式ページと窓口で確認してください。