sumai-db.com
住まい制度データベース
耐震診断、省エネ改修、防犯設備、空き家活用、高齢者住宅改修など、地域ごとの住宅支援制度を探せるデータベースです。
カテゴリから探す
目的に近い制度から確認できます。
最新の支援制度
公式情報を確認しながら、地域ごとに制度を整理しています。
名古屋市の空き家活用支援事業費補助金を解説
市内の空き家の利活用促進と管理不適切な空き家の発生予防のため、空き家の所有者又は賃借人が地域活性化を図る用途(滞在体験施設・交流施設・体験学習施設・創作活動施設・文化施設・防災用倉庫等)に改修して活用する場合、改修工事費の一部を助成する制度(最大100万円)。耐震改修工事等の躯体補強工事は補助対象外。
名古屋市の非木造住宅耐震改修助成を解説
昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅(マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅)のうち、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建築物の耐震改修設計費・工事監理費・耐震改修工事費の一部を助成する制度。建物区分(戸建/長屋・共同住宅/マンション)×工事方式(通常/段階的)で補助率・上限額が異なる。
名古屋市の土砂災害対策改修費補助金を解説
土砂災害特別警戒区域内にあり、区域指定前に建てられた既存不適格の住宅等について、土砂災害に対して安全な構造にする改修工事(外壁改修・塀設置等)の費用の一部を補助する制度。補助額は工事費の23%(千円未満切り捨て)かつ上限96万6千円。申請は年度ごとに11月末日まで(予算到達で終了)。
札幌市営住宅の家賃・減免基準の見直し(2026年4月〜)を解説
札幌市営住宅条例施行規則の改正により、2026年4月から家賃算定方法(利便性係数)と減免基準(月額74,000円→76,000円予定)が変わる。既存入居者にも適用される制度改正。
大阪市 建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）（大阪市民間老朽住宅建替支援事業）
重点対策地区内で昭和56年5月31日以前に建てられた老朽住宅を集合住宅(マンション・アパート等)に建替える場合に、設計費・解体費・共同施設整備費の一部を補助する大阪市民間老朽住宅建替支援事業の制度。補助上限額は公式ページに具体額の記載なし。
【令和8年度】無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）
平成12年5月31日以前着工の木造戸建て住宅を対象に、さいたま市が無料で耐震診断員を派遣する制度。2026年10月時点で申込多数のため受付停止中・キャンセル待ちのみ受付、受付状況により令和9年度対応になる場合がある。
川崎市 木造住宅耐震診断士派遣制度
木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合に、川崎市が川崎市木造住宅耐震診断士を無料で派遣する制度。2026年4月から旧耐震基準に加え平成12年5月以前建築の新耐震基準の木造住宅も対象に拡充された。
宇治市 高齢者向け優良賃貸住宅
民間の賃貸住宅のうち高齢者向けの基準を満たした物件に、所得に応じた家賃助成が付く制度。2026年10月時点の対象物件は「悠明館」(宇治市莵道田中17)1棟のみ。
広島市 住宅耐震診断補助・住宅耐震改修等補助を解説（戸建木造住宅・分譲マンションの耐震診断、耐震改修・建替え・除却の補助）
広島市都市整備局住宅部住宅政策課が、昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅・分譲マンションを対象に耐震診断費用を補助し、診断の結果耐震性が不足する戸建木造住宅については耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却いずれかの工事費を補助する制度。耐震診断は補助率3分の2以内(上限は戸建木造住宅4万円、分譲マンション133万3千円)。耐震改修等は公式ページ間で上限額の記載が異なり、一般説明ページでは耐震改修・現地建替え各100万円/非現地建替え・除却各50万円、令和8年度募集案内では各115万円/各58万円とされる。着工前(契約前)の申請が必須。
川崎市 特定建築物等耐震改修等事業助成制度を解説（学校・病院・福祉施設等の耐震診断・設計・改修助成）
川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課が、学校・病院・旅館・老人ホームなど多数の者や避難弱者が利用する建築物、危険物の貯蔵・処理施設、小規模福祉施設等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修にかかる費用の一部を助成する制度。対象建築物は3区分あり、診断は補助率2/3・上限230万円、設計は補助率2/3・上限140万円、改修は補助率23%・上限1,000万円(法附則第3条第1項建築物は上限4,000万円)。木造戸建て住宅やマンション向けの制度とは別枠。
明石市 多数のものが利用する施設耐震診断助成事業（学校・病院・福祉施設の耐震診断、上限100万円）
明石市都市局建築安全課が、学校・病院・福祉施設のうち昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工し、階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建築物を対象に、耐震診断費用の一部を助成する制度。補助率は対象費用の3分の2以内、上限は建築物1棟につき100万円。耐震診断者と契約を締結する前に交付申請が必須。
福岡市の緑化助成事業を解説（道路から見える庭・壁面緑化の助成金、上限20万円）
公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会が、道路から見える緑化(単木・生垣・地被植物・駐車場緑化・壁面緑化)の施工費用の一部を助成する制度。福岡市内の戸建住宅(2世帯住宅含む)が対象で、幅員4m以上の公衆用道路から見える位置に新たに5平方メートル以上の緑化を行うことが条件。助成額は緑化施工費用の1/2(千円未満切り捨て)で、上限は20万円。