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住まい制度データベース
耐震診断、省エネ改修、防犯設備、空き家活用、高齢者住宅改修など、地域ごとの住宅支援制度を探せるデータベースです。
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最新の支援制度
公式情報を確認しながら、地域ごとに制度を整理しています。
居住サポート住宅認定制度について(札幌市)
札幌市(認定主体は市区町村長等)が、賃貸住宅の所有者(賃貸人)が居住支援法人等と連携して行う居住安定援助賃貸住宅事業の計画(居住安定援助計画)を認定する制度。安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等の居住サポートを行う住宅であることを認定するもので、この認定制度自体には補助金・手数料の定めはない。申請主体は住宅の所有者(賃貸人)であり、個人の入居者が直接申請・受給する制度ではない。認定を受けた住宅への入居が、別制度「セーフティネット住宅入居支援事業補助制度」(program id=77、家賃債務保証料等を最大3〜6万円補助)の対象になり得るという関係にある。
介護保険住宅改修費の支給(東大阪市)
東大阪市が、要介護・要支援認定を受けている被保険者の手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修に対し、20万円を上限に住宅改修費の保険相当額分(自己負担1〜3割)を支給する制度。改修前に給付管理課との事前協議が必須で、事前協議のない改修費用は支給できない。支給方法は償還払(全額負担後に保険給付分を支給)と受領委任払(登録事業者施工時のみ、自己負担分のみ支払い)の2種類。要介護状態区分が3段階以上上がった場合や転居した場合は改めて20万円までの支給枠が使える(3段階リセット・転居リセット)。身体障害者手帳等を根拠とする東大阪市の別制度「重度身体障害者等住宅改造費助成事業」(program id=122)とは法的根拠が異なり、介護保険の限度額を超えた分をid=122で補う併用関係にある。
分譲マンション耐震の補助金(東大阪市)
東大阪市が、一定の要件を満たす分譲マンション(非木造の共同住宅で2以上の区分所有者が存する建物、耐火/準耐火建築物、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数3以上、検査済証あり)の耐震化に対し、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事それぞれの費用の一部を補助する制度。補助対象者はマンション管理組合で、個々の区分所有者単独では申請できない。診断は1棟あたり最大100万円、設計は最大300万円、改修は最大3000万円が上限(いずれも複数の計算式のうち低い額を適用)。診断・工事とも着手前の事前相談・申請が必須。木造戸建て向けの別制度「耐震化促進補助金」とは対象・要綱が異なる。
住宅耐震改修事業(住宅の建替え費の一部補助)
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)で耐震性が低いと判定された戸建て住宅を除却し、同じ敷地内に新築する場合の建替え費用の一部を補助する和歌山市の制度。上限131万6千円。令和8年度の受付は2026年9月18日で終了済み。改修費補助・リフォーム同時工事補助は別メニュー。
和歌山市：住宅耐震改修事業(非木造住宅の耐震診断費の一部補助)
市内に昭和56年5月31日以前に着工された非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造など)の戸建住宅・長屋・共同住宅(居住用部分が延べ面積の2分の1超、延べ面積400平方メートル以下)を対象に、耐震診断費の一部を和歌山市が補助する制度。補助額は診断費の3分の2、上限8万9千円(千円未満切り捨て)。対象者は個人で市税完納、対象住宅を所有・居住・居住予定であり、過去に同事業の補助金交付を受けていないこと。耐震診断は交付決定通知後に建築士と契約・着手し、完了後に一般社団法人和歌山県建築士事務所協会等の第三者機関の判定を受け適合させる必要がある。令和8年度の申請受付期間は2026年4月24日〜12月11日(土日祝を除く)。候補データのapplication_end=2027-02-10は事業完了後30日以内かつ2027年2月10日までの完了報告期限であり、申請受付終了日ではない点に注意。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震設計)
市内に昭和56年5月31日以前に建てられ、道路突出等の防災上の支障がない木造住宅を対象に、耐震改修設計の費用の一部を東大阪市が補助する制度。対象は耐震技術者が行う4パターンのいずれかの設計(診断結果の数値に応じて改修後の目標値を定める)。補助対象者は現に居住・居住予定・使用しているもので、課税所得金額507万円未満(めやす年収910万円)。補助額は耐震改修設計費用(耐震診断費用・工事監理費を除く)の10分の7、一戸当たり10万円を限度(長屋・共同住宅は一棟を一戸とみなす)。候補データのamount_max=9,100,000円は所得要件の910万円を誤抽出したもので、実際の補助上限は10万円。設計着手前の事前相談・申請が必須で、受付期間は原則4月1日〜12月上旬、完了報告は当該申請年度の3月15日まで。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震診断)
市内に昭和56年5月31日以前に建てられた木造・非木造の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、または特定既存耐震不適格建築物等について、耐震診断にかかった費用の一部を東大阪市が補助する制度。補助額は木造住宅が診断費用の11分の10以内で1戸当たり5万円限度、非木造戸建住宅は1戸当たり2.5万円か実費の2分の1のいずれか低い額、共同住宅等・特定既存耐震不適格建築物等は1戸当たり2.5万円・実費の2分の1・1棟あたり100万円のいずれか低い額。候補データのamount_max=1,000,000円は共同住宅等の上限のみを拾ったもので、木造・非木造戸建はこれより大幅に低い点に注意。診断着手前の事前申請が必須で、受付期間は原則4月1日〜12月上旬、完了報告は当該申請年度の3月15日まで。
和歌山市：住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助)
無料耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された和歌山市内の木造住宅について、建物全体の耐震改修工事の代わりに、1階に耐震ベッドまたは耐震シェルターを設置する費用の一部を補助する制度。対象住宅は平成12年5月31日以前建築・2階建て以下・延べ面積400平方メートル以下。補助額は設置費の3分の2、上限26万6千円(千円未満切り捨て)。令和8年度の申請受付は2026年4月24日から12月11日まで、完了報告は事業完了後30日以内かつ2027年2月10日まで(候補データはこの完了報告期限を申請受付終了日と誤って記録していたため訂正)。予定台数は3台で予算により増減する。
東大阪市：解体(除却)工事の補助金
耐震性が不足している市内の木造住宅を解体(除却)する費用の一部を東大阪市が補助する制度。対象は昭和56年5月31日以前に建築された地上3階以下の木造住宅(個人所有)で、上部構造評点0.7未満またはわが家の耐震診断7点以下と判定されたもの。補助対象者は世帯の月額所得21万4千円以下の低所得者に限られ、資産1000万円以下・税滞納なしも条件。補助額は戸建て住宅で工事費・延べ床面積×7千円・50万円のいずれか低い額、長屋・共同住宅で同100万円のいずれか低い額。候補データのamount_max=1,000,000円は長屋・共同住宅の上限のみを表す数値で、戸建ての上限は50万円と異なる点に注意。
東大阪市：耐震化促進補助金(耐震改修工事)
市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果Iw値(上部構造評点)が1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を東大阪市が補助する制度。標準改修工事は105万円(利子補給事業利用時47.5万円)を上限に工事費の一定割合を補助し、簡易改修工事は工事費補助・工事監理補助・低所得者加算・高齢者加算を組み合わせて補助する。事前申請が必須で、標準改修工事は耐震改修設計補助と同年度中の併行受給が必要。候補データのamount_max=9,100,000円は対象者の所得要件(めやす年収910万円)の誤抽出であり、実際の補助上限とは異なる。
さいたま市 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)又は居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)に係る補助
高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅・居住サポート住宅に入居する際、収入が一定基準以下の者に対して、家賃債務保証料等(保証料・孤独死/残置物保険料・死後事務委任費用・緊急連絡先引受け費用)を1戸あたり6万円、住替え費用(引越し費用・礼金1ヶ月分上限・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用)を1戸あたり10万円を上限に補助する制度。申請するのは入居者本人ではなく家賃債務保証業者や居住支援法人。申請期限の記載は無い。
豊中市既存民間建築物耐震診断補助制度
豊中市内にある昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用を市が補助する制度。木造住宅は(1)診断費用の11分の10(2)1戸あたり5万円(3)床面積1㎡あたり1,100円のうち最も低い額、木造住宅以外は区分ごとに1戸あたり2.5万円〜最大100万円(診断・予備診断費用の1/2、延床面積区分ごとの単価上限あり)を補助。診断の着手(契約)前に事前相談・申込の手続きが必要。