和歌山県 和歌山市
住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)
耐震・防災要確認
佐藤
和歌山市の実家が古い木造住宅なんですが、無料の耐震診断を受けたら「上部構造評点が1.0未満」と言われました。実際に補強工事をする場合、和歌山市に補助制度はありますか。
田中
あります。「住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)」という制度です。和歌山市の無料耐震診断などで耐震性が低いと判定された戸建て住宅・長屋・共同住宅について、基準を満たす耐震改修を行った場合に、耐震改修工事費や耐震補強設計費の一部を和歌山市が補助します。
和歌山市の耐震化メニューは複数あります。このページは改修費補助のみが対象です
和歌山市の「住宅耐震化促進事業」には、木造住宅無料耐震診断、非木造住宅耐震診断費補助、住宅耐震改修費補助(このページ)、耐震改修と同時に行うリフォーム工事費補助、住宅耐震建替え費補助、耐震ベッド・耐震シェルター設置費補助という、それぞれ別ページ・別要件の複数メニューがあります。この記事で説明するのは「住宅の耐震改修費の一部補助」のみです。診断費補助・建替え費補助・シェルター設置費補助を探している場合は、それぞれ別の制度になるので混同しないよう注意してください。
どんな制度か
佐藤
まず制度の全体像を教えてください。
田中
和歌山市が実施する「住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)」です。窓口は和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課(電話073-435-1091)です。耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅・長屋・共同住宅について、基準を満たす耐震改修工事を行う場合に、工事費と設計費の一部を補助する制度です。令和8年度(2026年度)は、木造住宅・非木造住宅あわせて170戸程度の予定戸数で、先着順に受け付けています。
制度の基本情報(令和8年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助) |
| 運営・窓口 | 和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課(電話073-435-1091) |
| 対象住宅 | 耐震性が低いと判定された戸建て住宅・長屋・共同住宅(木造・非木造とも対象) |
| 補助対象事業 | (1)耐震補強設計+耐震改修工事 (2)耐震改修工事のみ |
| 補助金額 | 最大131万6千円((1)上限57万5千円+(2)上限74万1千円の合計) |
| 令和8年度受付期間 | 2026年4月17日(金曜)から2026年12月11日(金曜)まで(土曜・日曜・祝日を除く) |
| 予定戸数 | 170戸程度(新耐震・旧耐震・非木造あわせて、先着順) |
| 工事完了報告の期限 | 事業完了後30日以内、かつ2027年2月10日(水曜)まで |
| 事前申請 | 必須(交付決定を受けてから契約・着工) |
対象になる住宅の条件
佐藤
うちの実家がこの補助の対象になるか、具体的な条件を知りたいです。
田中
木造住宅と非木造住宅で条件が分かれています。木造住宅は、平成12年(2000年)5月31日以前に建築されたもので、2階建て以下、延べ面積400平方メートル以下、平成12年6月以降に増築工事をしていないこと、そして和歌山市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されていることが条件です。非木造住宅(鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)は、平成12年(2000年)5月31日以前に建築されたもので、昭和56年(1981年)6月以降に増築工事をしていないこと、延べ面積400平方メートル以下であること、そしてIs値が0.6未満またはq値が1.0未満と判定されていることが条件です。木造・非木造いずれの場合も、戸建て住宅・長屋・共同住宅のうち、居住用部分が延べ面積の2分の1を超えていることが必要です。
佐藤
まだ耐震診断を受けていない場合はどうすればいいですか。
田中
この改修費補助を申請する前提として、耐震性が低いことを示す診断結果が必要です。木造住宅であれば和歌山市の木造住宅無料耐震診断、非木造住宅であれば非木造住宅耐震診断費補助という、それぞれ別の制度をまず利用して診断結果を得ておく必要があります。診断を受けていない状態でいきなり改修費補助だけを申請することはできません。
補助対象になる工事と補助額の計算方法
佐藤
どんな工事が補助の対象になりますか。
田中
補助対象事業は2種類です。1つ目は耐震補強設計と耐震改修工事をあわせて行う場合、2つ目は既に設計が済んでいて耐震改修工事のみを行う場合です。木造住宅の補強方法としては、令和7年度から「1階改修型補強(1階部分の評点1.0未満を1.0以上にする補強、2階建て木造住宅限定)」も選択肢に加わっています。
佐藤
補助金額はどのように計算されますか。
田中
次の(1)と(2)を合計した額で、最大131万6千円です。(1)は「耐震改修工事費」の5分の2で、上限は57万5千円(千円未満切り捨て)です。(2)は「耐震補強設計費と耐震改修工事費の合計額から(1)の額を差し引いた額」で、上限は74万1千円(千円未満切り捨て)です。たとえば耐震補強設計費が20万円、耐震改修工事費が100万円の場合、(1)は100万円の5分の2で40万円、(2)は(20万円+100万円)-40万円で80万円となり、合計114万1千円が補助額の目安になります。なお平成29年度以前に設計費の補助を受けたことがある場合は、(1)は耐震改修工事費の11.5パーセント(上限48万9千3百円)、(2)は耐震改修工事費の3分の2(上限67万3百円)という別の率が適用されるので、以前に設計補助を受けた記憶がある方は窓口で確認してください。
補助額の考え方(千円未満切り捨て)
- (1)耐震改修工事費の5分の2、上限57万5千円
- (2)(耐震補強設計費+耐震改修工事費)-(1)、上限74万1千円
- (1)+(2)の合計が最大131万6千円
- 平成29年度以前に設計費補助を受けた場合は(1)(2)の率が変わる(要窓口確認)
申請前に必ず確認したいこと
交付決定前の契約・着工は対象外です
公式ページでは、交付決定通知を受けたあとに契約・着手し、事業完了後30日以内かつ2027年2月10日(水曜)までに工事完了の報告をすることが求められています。交付決定より前に業者と契約したり工事に着手したりした場合、原則として補助の対象外になります。見積もりを取る段階から、和歌山市の窓口に事前に相談しておくと安心です。
佐藤
具体的にどんな順番で進めればいいですか。
田中
まず耐震診断の結果で対象条件を満たしているか確認します。次に見積書や事業計画・収支予算書などをそろえて交付申請書を提出し、交付決定を受けます。交付決定を受けたあとにはじめて業者と契約し、工事に着手します。工事が完了したら、完了後30日以内かつ2027年2月10日までに完了報告を提出して補助金を受け取る、という流れです。必要書類には、補助金等交付申請書、事業計画及び収支予算書、耐震診断結果書類、市税完納証明書、見積書、付近見取図、口座振替申出書などがあります。
申請から補助金受け取りまでの流れ
- 木造住宅無料耐震診断または非木造住宅耐震診断費補助で耐震診断結果を得る
- 診断結果が対象基準(上部構造評点1.0未満、Is値0.6未満等)を満たすか確認する
- 見積書等をそろえて交付申請書を提出し、交付決定を受ける
- 交付決定後にはじめて業者と契約し、工事に着手する
- 工事完了後30日以内かつ2027年2月10日までに完了報告書を提出する
佐藤
2026年度の受付はいつまでですか。
田中
受付期間は2026年4月17日(金曜)から2026年12月11日(金曜)までで、土曜・日曜・祝日は受付していません。予定戸数は木造・非木造あわせて170戸程度で、先着順となっています。予算の状況によって戸数が増減する可能性もあるとされているので、検討している場合は早めに窓口へ相談することをおすすめします。なお2027年2月10日は、受付の締め切りではなく、工事完了後の完了報告書を提出する期限なので、この2つの日付を混同しないよう注意してください。
他制度との組み合わせ・使いどころ
佐藤
この制度と組み合わせて使える制度はありますか。
田中
和歌山市には「耐震改修と同時に行うリフォーム工事」への補助メニューもあります。これは、今回の住宅耐震改修事業の交付決定を受けていることを条件に、耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事費の2分の1(上限20万円、千円未満切り捨て、リフォーム工事費が10万円以上であることが条件)を追加で補助するものです。改修費補助と同時に申請できますが、リフォーム工事の完了報告は耐震改修工事が終わってからでないと提出できません。内装や外壁のリフォームもあわせて検討している場合は、耐震改修費補助の申請時にリフォーム同時工事補助についても窓口で確認しておくと、別々に工事を発注するより手続きがまとまります。
佐藤
建替えを検討している場合はどうなりますか。
田中
耐震改修ではなく建替えを選ぶ場合は、今回の改修費補助ではなく「住宅耐震建替え費補助」という別の制度が対象になります。改修と建替えでは補助の枠組みも金額も異なるため、どちらを選ぶかによって参照するページを変える必要があります。迷う場合は、まず和歌山市耐震・空家対策課に相談し、改修と建替えそれぞれの概算費用と補助額を比較してから判断するのが確実です。
公式情報
お問い合わせ: 和歌山市都市建設局建築住宅部耐震・空家対策課、電話073-435-1091