向日市の木造住宅耐震改修等補助制度を解説

向日市には「木造住宅耐震改修等補助制度」があります。昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の2分の1以上を住宅として使っている木造住宅について、耐震診断の結果を踏まえて耐震改修、簡易改修、耐震シェルター設置などを支援する制度です。

あります。診断士派遣は、住宅の耐震性を調べる入口の制度です。一方で、木造住宅耐震改修等補助制度は、診断の結果「倒壊の可能性がある」と判定された住宅について、実際の改修やシェルター設置へ進むための制度です。目的と使うタイミングが違います。

その通りです。公式ページでも、対象木造住宅として、一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、評点が1.0未満で倒壊の可能性があると判定された住宅が挙げられています。つまり、古い木造住宅なら自動的に改修補助を使えるわけではなく、診断結果が重要になります。

まず、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅かどうかです。次に、延べ面積の2分の1以上を住宅として使っているかを確認します。店舗併用住宅などでは、住宅部分の割合を確認しておくとよいです。

登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認などが例として挙げられています。診断士派遣の申込みでも建築年月がわかる書類の写しが必要なので、改修補助を考える場合も早めに整理しておきましょう。

はい。耐震改修等補助では、耐震診断の結果報告書の写しや、補強計画書などが申請書類に含まれています。診断を受けたあと、どの改修区分に該当するかを設計者や市と確認する流れになります。

耐震改修Aは、診断結果が評点1.0未満の住宅を、改修後に1.0以上へ引き上げる耐震改修工事です。耐震改修Bは、改修後の評点を0.7以上1.0未満にする工事として案内されています。簡易改修は、屋根を軽量化するなど、耐震性を確実に向上させる簡易な改修です。耐震シェルター設置は、住宅全体ではなく、居住空間の安全確保を目的にシェルターを設置するものです。

公式ページでは、耐震改修Bと簡易改修は設計及び工事費用の5分の4、耐震シェルター設置は設置費用の4分の3と案内されています。ただし、令和8年度の申請受付は準備中で、上限額や受付開始の詳細は最新の案内確認が必要です。

公式ページでは、交付申請書、同意書、耐震改修工事見積書、耐震診断結果報告書の写し、耐震補強計画書、建築士免許証の写し、委任状、その他市長が必要と認める書類が挙げられています。所有者が複数いる場合や、所有者と居住者が異なる場合には同意書が必要です。

補助制度では、原則として交付決定前の契約や着手は避けるべきです。公式ページの書類構成から見ても、計画と見積を整えて交付申請し、決定を受けてから工事へ進む前提で考えてください。

向日市の「木造住宅耐震診断士派遣制度」・「木造住宅耐震改修等補助制度」です。令和8年度の受付状況、申請書、同意書、補助対象となる耐震シェルターなどが掲載されています。

改修補助の受付が開始しているか、診断結果の評点、予定工事が対象区分に入るか、必要書類をそろえられるかです。特に令和8年度は改修申請が準備中なので、動き出す前に市へ確認してください。