京都市の住宅耐震改修促進税制を解説

条件を満たす住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事をした場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

はい。補助金だけを見ていると見落としやすい部分です。工事費の補助と税制優遇は、窓口も書類も違うことがあります。

京都市の公式ページでは、旧耐震基準、つまり1981年5月31日以前の基準で建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、所得税の税額控除を受けられる場合があると案内されています。

そうです。住宅の条件、工事内容、証明書、申告のタイミングが関係します。税の扱いなので、最終判断は税務署や税理士への確認が必要です。

公式ページでは、1957年ではなく昭和57年、つまり1982年1月1日以前から所在している住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、固定資産税を軽減する措置を受けられる場合があると案内されています。

そこが大事です。所得税は旧耐震基準の住宅、固定資産税は昭和57年1月1日以前から所在している住宅というように、入り口の見方が違います。

公式ページでは、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに証明書発行を依頼するとされています。

「まちの匠・ぷらす」を利用し、本格改修のうち現在の耐震基準に適合する工事を行った場合は、建築安全推進課で住宅耐震改修証明書を発行すると案内されています。補助事業の手続きの中で案内があるため、希望する場合は問い合わせます。

はい。所得税は税務署、固定資産税は京都市市税事務所の固定資産税室、住宅耐震改修証明書は建築安全推進課が案内されています。

そうです。耐震改修は、補助金、代理受領、税制優遇をセットで確認すると、自己負担の見通しが立てやすくなります。

「補助金だけでなく、税制優遇も確認したい」と伝えてください。証明書の発行に必要な工事内容、写真、書類、検査のタイミングが後からでは揃いにくいことがあります。

そうです。耐震改修は、見えなくなる部分の工事もあります。証明に必要な資料を残すには、工事前から段取りしておく方が安全です。

だからこそ、最初の相談時点で一覧にしておくとよいです。補助金は京都市、所得税は税務署、固定資産税は市税事務所、証明書は建築士や建築安全推進課というように、確認先を分けて書き出します。

はい。耐震改修は金額が大きくなりやすいので、あとで戻るお金、減る税金、先に必要な自己資金を分けて見ます。資金計画が見えると、工事内容を選びやすくなります。

京都市の住宅に係る耐震改修促進税制を確認してください。所得税、固定資産税、証明書、問い合わせ先がまとまっています。

はい。制度の入口整理には使えますが、実際の控除や減額の可否は、税務署、市税事務所、専門家に確認してください。