大津市のブロック塀等撤去補助制度を解説

大津市の「ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業」があります。避難路等の沿道にある危険なブロック塀等について、撤去や撤去後の軽量なフェンス設置を支援する制度です。

いいえ。大津市の制度は、市の定める避難路等の沿道にあるブロック塀等が対象です。倒壊によって避難や通行に影響するおそれがあるものを優先している制度です。

補助対象工事は、危険なブロック塀等の撤去と、撤去後の軽量なフェンスの設置です。工事後のブロック塀等の高さは60センチメートル未満とすること、建築基準法等関係規定に適合すること、軽量フェンスはメーカー仕様で設置することなどが案内されています。

公式ページでは、耐震診断の結果、基準を満たしていないもの、境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの、塀の高さが地面から60センチメートル以上であるもの、築造時点で建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの、自己所有地に設置されているものなどが挙げられています。

あります。宅地や道路の土を受けている擁壁用途のコンクリートブロック部分、扉やフェンスなどブロック塀等に該当しない部分、既に本補助金の交付を受けた敷地内にあるもの、避難路沿道以外にあるものなどは対象外と案内されています。

その通りです。避難路等の沿道に当たるか、倒壊時に通行へ影響するか、擁壁扱いにならないかは現地条件で変わります。写真、位置図、塀の高さ、道路との関係が分かる資料を持って相談するのが安全です。

補助対象経費の3分の2に相当する額で、上限10万円です。補助対象経費の上限は、ブロック塀等の総延長に8万円を掛けた額とされています。

補助対象者は、国や地方公共団体などでないこと、市税を完納していること、過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと、暴力団員でないことなどが条件です。共有地や共有塀の場合は、所有関係や同意の確認が必要になります。

軽量なフェンスの設置も対象工事に含まれます。ただし、設置方法はメーカー仕様とすることなどの条件があります。補助対象になる範囲とならない範囲は見積りの内訳で確認してください。

公式ページでは、ブロック塀等の調査、交付申請書の提出、交付決定通知書の受け取り、工事契約・工事開始、工事完了と代金支払い、実績報告書の提出、補助金交付請求書の提出、補助金の受け取り、という流れが示されています。

はい。公式ページでは、交付決定をした年度内に補助金を受け取る必要があるため、余裕をもって手続きを進めるよう案内されています。工事完了後の実績報告から補助金の受け取りまで、約1か月から1か月半かかるとされています。

まず、対象のブロック塀等の写真を撮り、道路側からの見え方、高さ、控え壁、ひび割れ、傾きなどを確認します。公式ページにはチェックシートも用意されています。自己判断で撤去契約をせず、建築指導課に相談してください。

上限10万円なので、工事内容によっては自己負担が出ます。撤去延長、基礎や擁壁の扱い、フェンス設置の有無で費用は変わります。補助対象経費と対象外経費を見積書で分けて確認することが大切です。

大津市のブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業についてを確認してください。対象要件、補助額、手続き、チェックシート、申請様式がまとまっています。

大津市 都市計画部 建築指導課です。市役所本館3階、電話番号は077-528-2774と案内されています。令和8年度は受付中ですが、予算や受付状況は変わる可能性があるため、工事前に最新情報を確認してください。