【令和8年度】無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）

さいたま市には「木造住宅耐震診断員派遣事業」という制度があります。対象になる木造戸建て住宅なら、さいたま市が耐震診断員を無料で派遣して、その場で耐震診断を行ってくれる制度です。診断費用は市が負担するので、所有者の自己負担はありません。令和8年度からは対象範囲も広がっていて、これまでの旧耐震基準の住宅だけでなく、新耐震基準の木造住宅の一部も診断対象に含まれるようになりました。

さいたま市が委託した耐震診断員(建築士など)を、対象となる木造戸建て住宅の所有者の自宅に派遣し、現地調査にもとづいた耐震診断を実施してもらえる制度です。診断結果として、今の建物が地震に対してどの程度の強度を持っているか、基準を満たしているかどうかを説明してもらえます。費用は市が負担するため、所有者は無料で診断を受けられます。

次の5つの条件をすべて満たす必要があります。1つ目は「平成12年5月31日以前に工事に着手し、建築されている」ことです。2つ目は「2階建て以下で、かつ延べ面積500平方メートル以下の一戸建て住宅である」ことです。3つ目は「在来工法で建てられた木造の住宅である」ことで、ツーバイフォー工法やパネル工法、プレハブ工法などは対象外になります。4つ目は「平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1を超えていない」ことです。5つ目は「過去にさいたま市が実施する耐震診断助成制度等を利用していない」ことです。この5つを満たしていない場合は、この制度での無料診断は受けられません。

これまでは、いわゆる旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建てられた建物を想定した基準が適用される前の住宅)が中心の想定でした。令和8年度からは、平成12年5月31日以前に工事着手した在来工法の木造戸建て住宅であれば、新耐震基準(昭和56年6月以降の基準)で建てられた住宅も診断対象に含まれる形に広がっています。木造住宅の接合部に関する基準が強化されたのは平成12年6月なので、それより前に着工した木造住宅は、新耐震基準の時期であっても接合部の強度が不足している可能性があるため、診断対象として取り込まれたということです。

対象となる建築物の所有者本人が申請者になります。所有者以外の家族が代わりに申請する場合の扱いは窓口での確認が必要なので、実家の診断を検討している場合は、まず所有者であるご家族の名前で申請する前提で、建築総務課に相談してみてください。

無意味ではありませんが、すぐに診断してもらえるとは限りません。2026年10月時点で、さいたま市は申込件数が定員に達したことを理由に、この事業の新規受付を停止しています。現在申し込むと「キャンセル待ち」として登録され、他の申込者のキャンセルが出た場合に受付順で案内を受ける形になります。受付状況によっては、令和8年度中に順番が来ず、令和9年度の対応になることもあると案内されています。急いで診断結果が必要な事情がある場合は、無料のこの制度だけに頼らず、民間の耐震診断サービスも並行して検討したほうが安全です。

通常の受付期間は各年度4月1日から12月末日までで、定員になり次第その年度の受付は終了します。ただし今回のように年度の途中で定員に達して停止するケースもあるので、「4月1日から12月末日まで」という期間だけを信じて後回しにすると、申し込みすらできない可能性があります。利用を検討しているなら、キャンセル待ちであっても早めに申し込んでおくことをおすすめします。

そのとおりです。対象条件の1つに「過去にさいたま市が実施する耐震診断助成制度等を利用していない」とあるので、以前に市の耐震診断の助成や派遣を受けたことがある住宅は、重複して利用できません。過去の利用履歴に心当たりがある場合は、申込前に建築総務課へ確認しておくと、手続きが無駄になりません。

大きく5段階です。まず自宅が対象条件(着工時期・構造・延べ面積・増築割合・過去の利用歴)を満たしているか確認します。次に、2026年10月時点ではキャンセル待ちになる前提で、現在の受付状況を建築総務課のホームページや電話で確認します。そのうえで申請書類を窓口・郵送・オンライン申請のいずれかの方法で提出し、キャンセル待ちの順番が来たら市から案内を受けます。順番が来たら診断員の派遣日程を市と調整し、当日は現地調査による耐震診断を受けて、その場または後日、診断結果の説明を受けるという流れです。

その場合は、別の助成制度を検討することになります。さいたま市には[耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)](/program/118)という制度があり、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された戸建住宅について、補強設計費用や補強工事費用の一部を助成しています。建物が古く補強より建て替えが合理的な場合は、[耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)](/program/84)という制度もあります。どちらも別の制度なので、診断結果が出た段階であらためて建築総務課に相談し、住まいの方針に合う制度を選んでください。ここでは制度の入口となる「無料診断」の話が中心なので、補強や建替えの助成内容の詳細は、それぞれのページで確認してください。

一番大事なのは、「今は受付停止・キャンセル待ち」という現状を正しく理解したうえで動くことです。対象条件(着工時期・在来工法・延べ面積・増築割合・過去の利用歴)に当てはまるかをまず確認し、当てはまるなら早めにキャンセル待ちとして申し込んでおく。そして、順番が来るまでに時間がかかる可能性があることを前提に、必要なら民間の診断も並行して検討する。この3点を押さえておけば、無駄に待つだけで終わらず、着実に住まいの耐震性を確認する一歩を進められます。

さいたま市の木造住宅耐震診断員派遣事業のページで確認できます。対象住宅の条件、受付状況、申請方法などが掲載されていて、2026年10月時点では受付停止とキャンセル待ちの案内が明記されています。この制度の関連制度の一覧は、さいたま市の耐震化支援制度の案内ページでまとめて確認できます。問い合わせ先はさいたま市建設局建築行政部建築総務課企画係で、電話番号は048-829-1539です。制度の運用状況は変わることがあるので、申し込み前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。