東大阪市：耐震化促進補助金(耐震改修工事)

そうです。正式名称は「東大阪市耐震化促進補助金」で、東大阪市建築部建築指導室建築安全課が窓口になっています。市内にあって昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断を受けてIw値(構造耐震指標)が1.0未満と分かった住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を市が補助してくれる制度です。

いえ、この耐震改修工事の補助金は木造住宅だけが対象です。東大阪市には別に耐震診断の補助金と耐震設計の補助金もありますが、耐震改修工事の補助金は木造専用と考えてください。対象になる住宅は一戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅のいずれかで、地上2階以下、住宅部分が道路に突き出しているなど防災上の支障がないものに限られます。

対象になるのは、東大阪市内にあって昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。補助を受けられるのは、現に居住している人、これから居住しようとする人、または使用している人で、課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)であり、固定資産税と都市計画税を滞納していないことが条件です。

そのとおりです。前提として、耐震診断の結果、その住宅のIw値(構造耐震指標)が1.0未満と判定されている必要があります。つまり、まず耐震診断を受け、必要であれば耐震設計を行い、そのうえで耐震改修工事の補助を申請する、という順序になります。東大阪市には耐震診断・耐震設計それぞれに別の補助金も用意されているので、まだ診断を受けていない場合は先にそちらを建築安全課に相談するのがよいと思います。

一番のポイントは築年と構造です。東大阪市内にあって昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること、そして地上2階以下であることが前提です。一戸建て住宅だけでなく、長屋、共同住宅、店舗などと住宅が一体になった兼用住宅も対象になりますが、住宅部分が道路に突き出しているなど防災上支障がある建物は対象外です。

公式ページでは、標準改修工事、簡易改修工事、それに倒壊のおそれがある場合の耐震性向上工事の3種類が案内されています。標準改修工事は本格的な耐震改修で、Iw値を一定水準まで引き上げる工事です。簡易改修工事は、住宅全体ではなく部分的な補強などで安全性を高める工事です。いずれの工事も、耐震技術者による工事監理が必須とされています。

公式ページには「建設業法第3条の規定による許可を受けた者」という要件が明記されています。東大阪市の登録事業者である必要はありませんが、市内に本店や営業所がある事業者に工事を頼むと、簡易改修工事の補助額が上乗せされる仕組みになっています。

公式ページには「(1)105万円と、(2)耐震改修工事に要した一戸当たりの費用の10分の8のいずれか低い額」と書かれています。ただし、耐震改修の利子補給事業をあわせて利用する場合は、上限が「47.5万円と工事費の10分の4のいずれか低い額」に変わります。利子補給を使うかどうかで補助額の計算が変わる点は、事前相談のときに必ず確認してください。

簡易改修工事は複数の補助を組み合わせる形になっています。まず工事そのものの補助として、自ら居住する場合は50万円(市内事業者に依頼した場合は55万円)、居住しない場合は工事費の3分の1と50万円(市内事業者は55万円)のいずれか低い額が出ます。これに加えて、工事監理を行う技術者への補助として、自ら居住する場合は上限5万円、居住しない場合は工事費の3分の1と5万円のいずれか低い額が別途上乗せされます。

そうです。自ら居住する場合に限り、低所得者加算として25万円、60歳以上の人が居住する場合の高齢者加算として5万円が、それぞれ条件を満たせば追加されます。組み合わせ次第で簡易改修工事の補助総額は変わってきますので、自分のケースでいくらになるかは建築安全課に事前相談の段階で確認するのが確実です。

そこは誤解しやすい点なので補足しておきます。910万円というのは、補助対象者の要件である「課税所得金額が507万円未満」の目安として書かれている年収の額で、補助金の上限額ではありません。実際の補助上限は、標準改修工事で105万円、簡易改修工事で各種加算を合わせても数十万円台にとどまります。制度によっては候補データの数値と公式ページの数値が食い違うことがあるので、金額は必ず公式ページの記載で確認してください。

最も重要なのは、工事着手より前に手続きを終えておくことです。公式ページには「必ず、事前に申請が必要ですので、工事着手前にお気軽にお問合せください」と明記されています。見積りを依頼するところまでは問題ありませんが、実際に工事を発注するタイミングには十分注意してください。

そのとおりです。公式ページには、耐震改修設計補助の交付を受けた者は、同じ年度内に耐震改修工事補助でも交付を受けなければならないと案内されています。つまり標準改修工事を選ぶ場合、設計と工事の補助を同じ年度でつなげて使う必要があるということです。

公式ページには「原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間」と案内されています。具体的な西暦の記載はなく、毎年度のおおまかな目安として書かれているようです。また「受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります」とも書かれており、先着順で予算が埋まる可能性があるため、利用を考えているなら早めに事前相談から動き始めるほうが安全です。完了報告は当該年度の3月15日までに行う必要があります。

はい。まだ耐震診断を受けていない場合は、東大阪市の耐震診断補助金を先に利用できます。木造住宅は診断費用の11分の10以内で上限5万円、非木造の戸建は最高2.5万円、非木造の共同住宅等は最高100万円が補助されると案内されています。診断でIw値が1.0未満と分かった木造住宅であれば、次に耐震設計補助金(耐震改修設計費用の10分の7、一戸当たり10万円を限度)を使い、そのうえで今回の耐震改修工事の補助金につなげる、という順序で制度が用意されています。

そうですね。診断・設計・工事のそれぞれで対象住宅の区分や補助額の計算方法が異なりますし、いずれも工事着手や診断着手より前の事前申請が必須という共通ルールがあります。まずは建築安全課(06-4309-3245)に電話して、自宅がどの段階から始めればよいかを確認するのが確実です。

自宅の建築時期(昭和56年5月31日以前かどうか)と構造(木造かどうか)を確認したうえで、耐震診断を受けていない場合は診断の相談から、診断済みでIw値が1.0未満と分かっている場合は耐震改修工事の事前相談から、建築安全課に連絡することです。どちらの場合も、工事や診断の契約・着手より前に相談を始める必要があります。

東大阪市の耐震改修の補助金に、補助対象者、補助対象住宅、補助額の計算方法、申請の流れがまとめられています。耐震診断を先に検討する場合は東大阪市の耐震診断の補助金のページ、耐震設計を検討する場合は東大阪市の耐震設計の補助金のページもあわせて確認してください。問い合わせ先は建築部建築指導室建築安全課(電話06-4309-3245、ファクス06-4309-3829)です。なお公式ページの内容は2026年4月1日時点のものなので、実際に申請する際は最新の情報を公式ページで確認してください。