札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

あります。「札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金」という制度です。札幌市内にある集合住宅で、外断熱改修工事(建物の外側に断熱材を貼り、その外側に外装材を取り付ける工法)を行う人に対して、費用の一部を補助する事業です。実施主体は札幌市都市局市街地整備部住宅課で、令和8年度は令和8年8月24日から令和8年10月23日までが申請の受付期間になっています。ただし先着順で、予算の範囲を超えた場合は受付期間内であっても受付を終了するので、検討しているなら早めに動く必要があります。

対象となるのは、ZEH仕様基準(住宅部分の外壁・窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準)を満たす外断熱等改修工事で、大きく分けて2種類あります。1つは開口部の断熱化に係る改修工事で、内窓設置・外窓交換・ドア交換が該当します。もう1つは躯体等の断熱化に係る改修工事で、外壁・屋根や天井・床に断熱材を使用した改修工事が該当します。お尋ねの外壁の断熱改修と窓の交換は、どちらも対象工事に含まれます。ただし、単なる塗り替えのように断熱性能を高めない工事は対象外です。

対象建物の要件は、まず札幌市内にある共同住宅・寮・寄宿舎で、耐火建築物または準耐火建築物であること、延べ面積が1000平方メートル以上であること、地階を除く階数が原則3階以上であることです。築年数については、昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したもの(新耐震基準)が基本ですが、それより前に着工した建物でも、耐震診断などにより地震による倒壊の危険性が低いと判断されたものであれば対象になります。ただし新築や建替は対象になりません。また、明らかにZEHレベルの省エネ性能がある住宅もすでに省エネ性能が高いため対象外です。国や地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社などの公的事業主体が所有・管理する建物も対象から除かれます。

そのとおりです。分譲された集合住宅の場合は管理組合が申請者になります。賃貸の集合住宅の場合は所有者が申請者になりますが、所有者が個人なら札幌市民であること、法人なら本店または支店が札幌市内に登記されていることが条件です。また、暴力団や暴力団関係事業者に該当しないこと、法人・個人住民税や固定資産税・都市計画税を滞納していないことも要件です。分譲マンションの場合は、区分所有者ごとに税金の滞納がないかも確認され、滞納している区分所有者がいる住戸は補助対象から外れることがあります。

補助金の額は、次の2つの額のうち低い方に10分の8を乗じた額です。1つ目は、市が定めるモデル工事費に施工箇所や施工数量を乗じて合計した額。2つ目は、実際にかかる補助対象事業費です。そして上限は、補助対象となる住戸数に70万円を乗じた額と定められています。たとえば補助対象の住戸が20戸あるマンションなら、上限は20戸×70万円で1400万円です。額の算定で1千円未満の端数が出た場合は切り捨てられます。

開口部の工事は箇所単位で決まっています。内窓設置または外窓交換は、窓の面積が2.8平方メートル以上で27.2万円/箇所、1.6平方メートル以上2.8平方メートル未満で21.6万円/箇所、0.2平方メートル以上1.6平方メートル未満で17.6万円/箇所です。ドア交換は、開き戸1.8平方メートル以上・引き戸3.0平方メートル以上で39.2万円/箇所、開き戸1.0平方メートル以上1.8平方メートル未満・引き戸1.0平方メートル以上3.0平方メートル未満で34.4万円/箇所です。躯体等の断熱化は断熱材の熱伝導率の区分によって1立方メートルあたりの単価が変わり、たとえば外壁は熱伝導率0.052から0.035の区分で22.5万円、0.034以下の高性能区分で33.8万円という単価になっています。建材は国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」の型番リスト等で公開されている型番、またはカタログ等で仕様基準への適合が確認できるものが対象です。

いくつかあります。まず、同一集合住宅かつ同一の所有者等については、年度ごとに1回限りの交付です。賃貸の集合住宅の所有者は、異なる所在地に存する集合住宅について同一年度に同時申請することはできません。また、国・北海道・札幌市の他の補助事業等によりすでに補助金等が交付される(予定を含む)場合、この補助金による補助対象とはなりません。ただし補助対象部分を明確に区分できる場合は例外です。工事完了後は、交付決定通知の日の属する年度の2月末日までに完了実績報告書を提出する必要があるので、工事のスケジュールは逆算して組んでおくことをおすすめします。

昭和56年5月31日以前に着工した建物の場合、耐震性があることを証明する書類(耐震診断の結果報告書など)、または本工事にあわせて耐震改修を行うことが確認できる書類の提出が必要とされています。つまり、耐震性が確認できない古い建物でも、耐震改修とあわせて外断熱改修を行うことを前提に申請する道が用意されています。ただし、国・北海道・札幌市が実施する他の補助事業とこの補助金を同じ工事箇所に重複して受け取ることはできません。耐震改修で別の補助金を使う場合は、外断熱改修の補助対象部分と明確に区分できるかどうかを、事前に住宅課へ相談しておくと安心です。

そうです。分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸集合住宅の所有者(札幌市民、または市内に本店・支店がある営利法人)も対象になります。築年数がある程度経った賃貸マンションで、断熱性能を高めて資産価値を維持しつつ、入居者の光熱費負担や結露によるカビの発生を抑えたいオーナーにとって、検討する価値がある制度だと思います。まずは公式ページの要綱・パンフレットで最新の受付期間や必要書類を確認したうえで、工事業者に相談してみてください。