北海道 札幌市
札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度(家賃債務保証料等の補助)
住宅確保要配慮者向け支援確認済み
佐藤
札幌市のホームページで「セーフティネット住宅入居支援事業補助制度」というページを見つけました。保証人がいなくて賃貸物件を借りるときに困っている人向けの制度みたいなんですが、これはどんな制度なんですか。
田中
はい、正式名称は「札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度」です。低額所得者の方が市内のセーフティネット住宅へ入居するときの負担を軽くするための制度で、保証人がいないなどの理由で家賃債務保証契約を結ぶ際にかかる費用の一部を補助してくれます。窓口は札幌市都市局市街地整備部住宅課です。
佐藤
「セーフティネット住宅」というのがそもそもよくわかっていません。普通の賃貸物件と何が違うんですか。
田中
セーフティネット住宅とは、規模や構造、設備などが一定の基準に適合していて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないこととして、都道府県・政令市・中核市に登録された民間の賃貸住宅のことです。「住宅確保要配慮者」というのは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住まい探しに配慮が必要な人を指す言葉です。物件情報は国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。登録の基準としては、既存住宅で18平方メートル以上(共用設備利用時は13平方メートル以上)、各戸に台所・便所・収納設備・浴室またはシャワー室を備え、消防法や建築基準法に違反していないことなどが求められています。
佐藤
私は正社員で働いていますが、収入が少なめで貯金もあまりありません。この制度は使えますか。
田中
収入の基準があります。月額の所得が次のいずれかを満たす必要があります。1つ目は所得15万8千円以下の世帯、2つ目は所得21万4千円以下の子育て世帯・新婚世帯(5年以内)、3つ目は所得25万9千円以下の多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上)です。このいずれかに当てはまり、かつ住宅扶助や生活困窮者住居確保給付金を受給していないことが条件になります。
生活保護・住居確保給付金の受給中は対象外、申請期限の明記なし
生活保護法による扶助または生活困窮者住居確保給付金のいずれかを受給している方は、この補助制度の対象外です。また申請期限や次回募集開始日は公式ページに明記されていません(2026年5月27日更新時点)。募集状況や最新の運用については、申請前に必ず札幌市都市局市街地整備部住宅課(電話:011-211-2807)へ確認してください。

どんな制度か
札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度は、低額所得者などの住宅確保要配慮者が市内のセーフティネット住宅へ入居する際、保証人がいないなどの理由で家賃債務保証契約等を結ぶ費用の一部を補助する制度です。窓口は札幌市都市局市街地整備部住宅課で、対象になる経費や補助額は、後述するA・B・Cの3つのコースによって変わります。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度 |
| 実施主体 | 札幌市(都市局市街地整備部住宅課) |
| 目的 | 低額所得者等がセーフティネット住宅へ入居する際の家賃債務保証契約等にかかる費用負担の軽減 |
| 対象者 | 住宅確保要配慮者(低額所得者・被災者・高齢者・障がい者・子育て世帯等)のうち収入基準を満たす方(生活保護受給者等を除く) |
| 対象住宅 | セーフティネット住宅(登録済み、市内、管理開始10年以内)またはセーフティネット相当住宅(未登録、市内) |
| 補助対象経費 | 入居後最初に支払う家賃債務保証料(初回1回限り)、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受費用、死後事務委任契約費用 |
| 補助額 | Aコース最大6万円、B・Cコース各最大3万円 |
| 収入要件 | 所得15万8千円以下の世帯/所得21万4千円以下の子育て・新婚世帯(5年以内)/所得25万9千円以下の多子世帯 のいずれか |
| 申請期限 | 公式ページに明記なし(事前に住宅課へ要確認) |
| 問い合わせ | 札幌市都市局市街地整備部住宅課 電話:011-211-2807 |
A・B・Cコースの違い
佐藤
A・B・Cという3つのコースがあるみたいですが、何が違うんですか。
田中
対象になる住宅、申請できる人、補助額の上限が組み合わさって3つのコースに分かれています。整理すると次のようになります。
Aコースは、都道府県などに登録された正式なセーフティネット住宅(市内で管理開始から10年以内)に入居する場合が対象で、申請者は家賃債務保証会社・保険業者・居住支援法人といった事業者です。補助額の上限は6万円です。
Bコースは、Aコースと同じく登録済みのセーフティネット住宅が対象ですが、申請者が入居者本人になります。補助額の上限は3万円です。
Cコースは、まだ登録には至っていないものの、床面積25平方メートル以上、各戸に風呂・便所・台所を備えているなど、セーフティネット住宅相当の基準を満たす住宅が対象です。申請者は入居者本人でも、家賃債務保証会社などの事業者でも構いません。補助額の上限はBコースと同じく3万円です。
佐藤
Cコースだけ提出書類が多いと聞きましたが。
田中
そうです。Cコースの対象になる「セーフティネット相当住宅」は登録を受けていないため、住戸の間取りや床面積がわかる図面、設備の配置がわかる図面、そして昭和56年6月1日以降に着工したことを証明できる書類、またはそれ以前の建物であれば耐震診断で倒壊のおそれがないことを確認できる書類の提出が追加で必要です。AコースとBコースは登録済みの住宅が対象なので、この追加書類は不要とされています。
補助対象になる費用・補助額
佐藤
補助してもらえるお金は具体的に何に使えるんですか。
田中
対象になる経費は4つあります。入居者が家賃債務保証契約を結んだ際に入居後最初に支払う保証料、孤独死・残置物に係る保険料、緊急連絡先引受けに係る費用、死後事務委任契約に係る費用です。ただしどのコースでも「入居後最初に支払う保証料(初回1回限り)」が対象で、2回目以降の更新料などは対象外です。また家賃債務保証料等の額が適正な水準であることも条件になっています。
佐藤
入居者の負担はどれくらい軽くなるんですか。
田中
制度の主な要件として「入居者負担額は、家賃債務保証料等から補助金を控除した額にすること」「入居者に保証人を求めないこと」の2点が定められています。つまり保証会社などが受け取る正規の保証料から、補助金の分だけ入居者の実質負担が差し引かれる仕組みで、なおかつ連帯保証人を別途求めることも禁止されています。保証人なしで賃貸契約を結びたい人にとって使いやすい設計です。
申請前に確認しておきたいこと
佐藤
申請の流れを教えてください。
田中
公式ページに示されている流れは3段階です。まず料金を減免した家賃債務保証等の契約を行い、次に入居者の賃貸借契約を行い、最後に補助金交付の申請をして審査を経て交付されます。契約の日付については、保証契約と賃貸借契約が同じ日でも差し支えないとされています。審査を経て交付が決まると、交付決定及び額確定通知書が届きます。
- 対象になりそうな物件が「セーフティネット住宅」か「セーフティネット相当住宅」かを、セーフティネット住宅情報提供システムや住宅課への相談で確認する
- 自分の所得が3つの収入基準(15万8千円以下/21万4千円以下の子育て・新婚世帯/25万9千円以下の多子世帯)のいずれかに当てはまるか確認する
- 家賃債務保証会社等と、料金を減免した保証契約を結ぶ
- 賃貸借契約を結ぶ(保証契約と同日でも可)
- 必要書類をそろえて札幌市都市局市街地整備部住宅課へ補助金交付申請書を提出する
- 審査後に交付決定及び額確定通知書を受け取る
佐藤
必要な書類はどこで手に入りますか。
田中
コースによって使う様式が違います。Aコースで申請する場合は要綱様式1、BコースまたはCコースで申請する場合は要綱様式2を使います。どちらのコースでも共通して、口座振込申出書(要綱様式3)と誓約書(要綱様式3-1)の提出が必要です。これらの様式はすべて公式ページからダウンロードできます。全コース共通で提出する書類としては、補助金交付申請書のほか、賃貸借契約書の写し、家賃債務保証等契約書の写し、口座振込申出書または通帳等の写し、正規の保証料・入居者負担額・減免額がわかる書類、住民票の写し、入居者の前年の収入証明書、誓約書が求められます。
住まい探し自体に困っている場合
佐藤
そもそも保証人もいないし、どんな物件を借りればいいのかもわかりません。
田中
その場合は「みな住まいる札幌」という居住支援相談窓口も活用できます。札幌市都市局市街地整備部住宅課が運営していて、希望に沿った賃貸住宅の紹介、見守りサービスや家賃債務保証といった生活支援サービスの案内、必要に応じた福祉窓口の紹介まで対応しています。電話は011-210-6224で、完全予約制です。受付時間は9時30分から16時30分まで(土日祝日・年末年始を除く)なので、この補助制度とあわせて相談してみるとよいでしょう。
佐藤
最後に、申請するときの注意点を教えてください。
田中
大きく3つです。1つ目は、生活保護法による扶助や生活困窮者住居確保給付金を受給している方は対象外という点。2つ目は、補助の対象になるのは入居後最初に支払う保証料1回限りで、更新料などは対象にならない点。3つ目は、Cコースで申請する場合は追加書類が必要になるため、物件がセーフティネット住宅として登録済みかどうかを事前に確認しておくとスムーズだという点です。募集期間や予算の上限についての記載は公式ページにありませんが、制度の詳細や最新の運用状況は必ず住宅課に確認してから動いてください。
公式情報
問い合わせ先:札幌市都市局市街地整備部住宅課
電話:011-211-2807
ファクス:011-218-5144