兵庫県 姫路市
姫路市の住宅用蓄電システム補助を解説
省エネ・住宅設備確認済み
佐藤
姫路市で、住宅用蓄電池を入れるときの補助はありますか。
田中
あります。姫路市の「住宅用蓄電システム導入促進事業」は、市内の自宅に太陽光発電システムと接続する蓄電システムを設置する人、または蓄電システムが設置された住宅を購入する人を支援する制度です。
工事着工日の2週間前までに申請します
この制度は事前申請です。蓄電システムの工事着工日の2週間前までに、補助金交付申請書と必要書類を持参または郵送で提出します。交付決定通知書の日付より前に設置工事へ進まないよう注意してください。

どんな制度か
佐藤
太陽光発電がない家でも対象になりますか。
田中
公式ページでは、自ら居住する市内の住宅に新たに設置する太陽光発電システム、または既に設置している太陽光発電システムと接続する蓄電システムが対象とされています。太陽光発電システムは出力10キロワット未満です。
佐藤
蓄電池付きの建売住宅を買う場合も対象ですか。
田中
対象になり得ます。蓄電システムが設置された市内住宅を購入する場合も制度の対象ですが、引渡し前であることが条件です。既に引渡しを受けた後では対象外になる可能性があります。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自治体 | 姫路市 |
| 制度名 | 住宅用蓄電システム導入促進事業 |
| 対象 | 太陽光発電システムと接続する蓄電システム |
| 申請期間 | 2026年4月9日から2027年1月29日 |
| 補助額 | 1キロワット時あたり1万円または2万円 |
| 上限 | 5万円または10万円 |
対象者と対象システム
佐藤
対象者の条件は何ですか。
田中
自ら居住する市内住宅に蓄電システムを設置する、または蓄電システムが設置された市内住宅を購入する個人で、設置前または引渡し前であること、姫路市税に滞納がないことが必要です。
佐藤
どんな蓄電システムが対象ですか。
田中
国が実施する補助金の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に掲載されているものが対象です。申請書にはパッケージ型番を正確に記入する必要があります。
補助金額
佐藤
補助額はどう決まりますか。
田中
播磨圏域連携中枢都市圏域内の連携市町内工事請負契約事業者と契約した場合は、1キロワット時あたり2万円、上限10万円です。それ以外の事業者と契約した場合は、1キロワット時あたり1万円、上限5万円です。
佐藤
対象になる事業者の範囲はどこですか。
田中
公式ページでは、姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、佐用町、上郡町などの区域内に本店や営業所等がある事業者が挙げられています。
併用できない制度
佐藤
他の太陽光・蓄電池補助と一緒に使えますか。
田中
姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金との併用はできません。どちらが自分の計画に合うか、契約前に比較しておく必要があります。
申請から実績報告まで
- 太陽光発電システムが10キロワット未満か確認する
- SII登録済みの蓄電システムを選ぶ
- 工事着工日の2週間前までに申請書類を提出する
- 交付決定通知書を受けてから工事に着手する
- 工事完了後、2027年3月31日17時までに実績報告を提出する
必要書類の注意
佐藤
申請時には何が必要ですか。
田中
誓約書、見積書や内訳書、市税の滞納無証明書、身分証明書の写し、設置予定場所の写真、蓄電システムの配置図とカタログ、太陽光発電システムのカタログなどが案内されています。写真は撮影年月日を記載し、建物全体と設置予定部分を写します。
佐藤
変更した場合はどうなりますか。
田中
交付決定後に蓄電システムの容量や型番を変更する場合は、工事着工前に計画変更承認申請が必要です。承認を受けずに変更して工事着手した場合は、補助金の交付が取り消されます。
公式情報
佐藤
公式ページはどこですか。
田中
姫路市の住宅用蓄電システム導入促進事業です。対象者、対象システム、補助金額、申請期間、必要書類、実績報告の期限が掲載されています。
佐藤
最初に何を確認すればよいですか。
田中
太陽光発電との接続、SII登録製品かどうか、工事業者の所在地、着工日までの余裕、併用不可制度の有無です。見積りを取る段階で、申請期限と着工タイミングを逆算してください。
申請前に確認したいこと
佐藤
見積書ではどこを確認すればよいですか。
田中
蓄電システムのメーカー名、パッケージ型番、蓄電容量、費用が確認できることが重要です。申請書に記載する型番は、蓄電池本体の型式ではなく、登録済製品一覧のパッケージ型番を正確に書く必要があります。
佐藤
写真はいつ撮ればよいですか。
田中
申請時には、建物全体と蓄電システムの設置予定部分の写真が必要で、撮影年月日を記載します。太陽光発電システムが既にある場合は、その設置状況がわかる写真も準備します。実績報告時にも設置後の写真が必要になるため、工事前後の記録を残しておきましょう。