大阪市の子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修補助を解説

大阪市には「子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業」があります。空き住戸を子育て世帯や新婚世帯が住みやすい民間賃貸住宅に改修する場合、工事費の一部を補助する制度です。

はい。民間賃貸住宅の空き住戸を、子育て世帯や新婚世帯が入居しやすい住戸に改修する制度です。間取りの改善、断熱、浴室の改良、子どもの安全対策などを組み合わせて、良質な賃貸住宅として管理することが求められます。

交付申請時に空き住戸で、入居者の募集をしていないことが要件です。先に募集を始めたり、入居予定者が決まっていたりする場合は、対象性を慎重に確認する必要があります。

公式ページでは、対象住戸は交付申請時に空き住戸で、入居者募集をしていないこと、住戸を含む建物が原則として昭和56年6月1日以降に着工したものであること、専有部分の床面積が40平方メートル以上であること、台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備、浴室を備えることなどが要件です。

原則は昭和56年6月1日以降着工ですが、昭和56年5月31日以前に着工したものでも、あわせて耐震改修工事を実施する場合や、既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合は対象になり得ます。

要件工事AからDのいずれか1つ以上を含む必要があります。Aは居間を含む複数の居室を一体の居室として改修する工事、Bは居間を含む2つ以上の居室の外気に接する窓すべての断熱改修、Cは居間または寝室の天井・床・壁の断熱改修、Dは一定要件を満たすユニットバスの新設または改良工事です。

はい。玄関ドアや居間に入るドアで指はさみを防止する措置、居間のコンセントで感電を防止する措置、居間と台所の吊戸棚等で地震対策をする措置が必要です。既に措置済みの場合はその限りではありません。

改修後の最初の入居者は、子育て世帯または新婚世帯とし、補助事業者以外の宅地建物取引業者を通じて募集する必要があります。ただし、募集開始から3か月経過しても入居者を確保できない場合は、それ以外の人を入居させることができます。

はい。対象住戸を民間賃貸住宅として、補助金額確定通知日から10年間、適切に維持管理する必要があります。管理状況の報告や、事業の情報発信・検証への協力も求められます。

補助対象工事費の1/3で、補助限度額は1戸当たり75万円です。千円未満は切捨てです。

公式ページでは、他の補助制度により国または他の地方公共団体等から補助を受けていないことが要件です。省エネや耐震など別制度と関係しそうな工事を含む場合は、重複補助にならないか事前に確認してください。

大阪市の子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助しますと、詳しい補助の内容です。申請手続と各種様式のページも分かれています。

空き住戸かどうか、募集前か、建物の着工時期、専有面積、設備、予定する工事、改修後10年間の管理方針です。契約や募集を進める前に確認してください。

その住戸が申請時点で空き住戸で、入居者募集をしていないかを確認してください。あわせて、専有面積、設備の有無、建物の着工時期、予定している改修工事がAからDの要件工事に当たるか、子どもの安全対策を追加で行う必要があるかを整理します。

あります。最初の入居者は原則として子育て世帯または新婚世帯として募集し、補助金額の確定通知日から10年間は対象の民間賃貸住宅として適切に管理する必要があります。工事費の補助だけでなく、その後の募集と管理まで含めて計画する制度です。