大阪市の住宅省エネ改修促進事業を解説

大阪市には「住宅省エネ改修促進事業」があります。既存の戸建住宅や共同住宅の所有者を対象に、省エネ性能を高める改修工事や、そのための設計・評価費用を支援する制度です。

窓やドアなどの開口部の断熱改修は大きな対象です。大阪市公式ページでは、開口部、天井・屋根・外壁・床などの断熱改修、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、蓄電池、LED照明などの設備効率化工事も対象として挙げられています。

はい。省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用や、BELS等の評価・認証を受けるための費用も対象に含まれます。

対象建物は大阪市内の住宅で、公的事業主体が所有または管理するものは除かれます。原則として昭和56年6月1日以降に着工した建物が対象ですが、昭和56年5月31日以前に着工したものでも、あわせて耐震改修工事を実施する場合や、既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合は対象になり得ます。

はい。省エネ改修だけでなく、建物の安全性や法令適合も確認されます。対象建物は建築基準法その他関係法令等に適合していること、他の補助制度により国や地方公共団体等から補助を受けていないことも要件です。

全体改修の場合は、改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受ける必要があります。2階以下で床面積500平方メートル以下の木造住宅では、構造安全性の確保も求められます。

部分改修では、居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと、改修部分が仕様基準またはZEH仕様基準に適合していることが要件です。窓だけ一部を替える場合でも、対象範囲の考え方に注意が必要です。

省エネ基準レベルは補助対象事業費の2/5で、補助限度額は1戸当たり30万円です。ZEHレベルは補助対象事業費の4/5で、補助限度額は1戸当たり70万円です。千円未満は切捨てです。

公式ページでは、補助対象事業費の合計額×補助率、モデル工事費の合計額×補助率、補助限度額のうち最も低い額が補助額になると案内されています。省エネ設計等にかかる費用も補助限度額に含まれます。

公式ページでは、高効率給湯器やLED照明等の設備改修のみの工事は補助対象外と案内されています。設備効率化工事で補助対象となるのは、開口部や躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同等以下までです。

それだけでは対象外です。外壁塗装工事や屋根の葺替工事は補助対象外とされています。断熱性能の向上につながる対象工事か、見積の内訳で確認する必要があります。

大阪市の大阪市住宅省エネ改修促進事業と、詳しい補助の内容です。申請手続や各種様式のページも分かれています。

住宅の着工時期、耐震性、工事内容が全体改修か部分改修か、BELS等の評価が必要か、他補助との重複がないかです。契約前に大阪市の手引を確認してください。

全体改修で住宅全体の性能向上を目指すのか、部分改修で窓や断熱範囲を絞るのかを先に整理してください。補助率や上限だけでなく、BELS等の評価が必要か、木造住宅で構造安全性の確認が必要か、他の補助金と重複しないかも早めに確認する必要があります。

その通りです。給湯器や照明だけの交換、外壁塗装、屋根の葺替だけでは対象外とされています。断熱改修や省エネ性能の向上として制度の要件を満たす工事になっているか、見積書の内訳で確認できるようにしておきましょう。