大阪市のまちかど広場整備事業を解説

住宅そのものの補助とは少し違いますが、密集市街地の防災と空地活用に関わる制度です。大阪市は、重点対策地区内の民間用地を活用して、日常は地域活動の場、災害時は一時的な避難場所となる広場の整備を進めています。

関係します。まちかど広場整備事業は、密集した市街地で、地域の防災力を高めるための空地を確保する取り組みです。公式ページでは、まちかど広場は日ごろ地域防災活動やコミュニティ活動の場として使い、災害時には一時的な避難場所として使えるよう、地域と連携・協働して整備を進める広場と説明されています。

その通りです。ただ、重点対策地区内に使っていない土地や古い建物がある場合、地域防災のために活用できる可能性があります。大阪市の密集住宅市街地整備の一環なので、老朽住宅の除却や空地活用と隣り合う制度として見ると分かりやすいです。

公式ページでは、まちかど広場の立地条件として、重点対策地区内にあること、避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していないこと、同じ街区内の公園・緑地・児童遊園などとの距離が概ね100メートル以上あること、地域住民による計画づくりや日常管理への主体的参加が見込まれることなどが示されています。

標準は300平方メートル程度です。ただし、まちかど広場の趣旨などを総合的に勘案して適当と認められる場合は、概ね100から500平方メートル程度も対象として扱われると案内されています。

そうです。面積だけでなく、周辺の公園との距離、避難に使いやすいか、地域が管理運営に参加できるかが重要です。土地所有者だけで決める制度ではなく、地域との連携が前提になります。

公式ページでは、土地を無償で概ね20年間使用貸借できる場合、まちかど広場用地の固定資産税・都市計画税が借地期間中に非課税となる場合があると案内されています。また、一定条件を満たす従前建物の解体費に対する補助制度も案内されています。

可能性はあります。ただし、解体費補助は条件があります。建物の種類、土地の場所、広場としての利用期間、地域の管理運営体制などをまとめて確認する必要があります。勝手に解体してから相談すると補助対象外になるおそれがあるので、必ず事前相談が先です。

日常利用だけでなく、災害時の一時的な避難場所として機能することが大きな違いです。防災倉庫、かまどベンチ、マンホールトイレなど、地域防災に役立つ使い方も想定されます。整備後も、地域のみなさんによる自主的な管理運営が重要です。

はい。土地の条件、地域の合意、長期利用、整備後の管理がそろって初めて検討が進みます。所有している土地が候補になりそうなら、まず大阪市の担当窓口に相談して、条件を確認するのが第一歩です。

大阪市のまちかど広場整備事業です。整備要件、事例、令和8年度版チラシ、実施要綱、従前建築物除却制度補助金交付要綱などが掲載されています。

大阪市都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループです。土地の場所と面積、今の利用状況、建物がある場合は建物の状態を整理して相談すると話が進めやすいです。