大阪府 大阪市
大阪市の密集住宅市街地補助制度とフラット35地域連携型を解説
住宅ローン金利引下げ確認済み
佐藤
大阪市の密集住宅市街地で建替えを考えている人が、住宅ローンの金利引下げを受けられる制度があると聞きました。補助金とは別の話ですか。
田中
はい。大阪市の「密集住宅市街地の整備に関する補助制度」と、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型（地域活性化）が連携している制度です。大阪市の対象補助制度を利用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす人は、【フラット35】の借入金利について当初5年間、年0.25パーセントの引下げを受けられる可能性があります。
大阪市の補助金とは別に、住宅ローン側の手続きが必要です
この制度は、大阪市から追加で現金が振り込まれる補助金ではありません。大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関へ提出し、住宅金融支援機構側の【フラット35】地域連携型として金利引下げを受ける仕組みです。補助制度の申請だけで自動的に金利が下がるわけではないため、住宅ローンの契約前に段取りを確認してください。
どんな制度？
佐藤
まず、制度の位置づけを知りたいです。耐震改修や除却の補助とは違うのですか。
田中
違います。ここで扱うのは、密集住宅市街地の整備を進めるための大阪市の補助制度と、住宅ローン【フラット35】地域連携型（地域活性化）をつなぐ制度です。大阪市は、密集住宅市街地の整備に関する4つの補助制度と【フラット35】地域連携型との連携協定を、住宅金融支援機構と令和2年7月1日付けで締結しています。
佐藤
つまり、大阪市の補助制度を使った人が、次に家を建てるときのローンでも支援を受けられるかもしれない、ということですね。
田中
その理解が近いです。公式ページでは、下記の補助制度を活用した後に戸建住宅を建設する場合、所定の要件を満たす人は【フラット35】地域連携型（地域活性化）として、借入金利が当初5年間、年0.25パーセント引き下げられると説明されています。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 自治体 | 大阪府 大阪市 |
| 制度名 | 密集住宅市街地の整備に関する補助制度と【フラット35】地域連携型（地域活性化）との連携 |
| 主な支援 | 【フラット35】地域連携型による借入金利の引下げ |
| 金利引下げ | 当初5年間、年0.25パーセント |
| 対象の入口 | 大阪市の密集住宅市街地整備に関する対象補助制度を利用した人 |
| 必要な書類 | 大阪市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」 |
| 手続き先 | 大阪市 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課など |
対象になる大阪市の補助制度
佐藤
「大阪市の対象補助制度」といっても、どの制度を使った場合が対象ですか。
田中
公式ページでは4つの制度が挙げられています。1つ目は、大阪市民間老朽住宅建替支援事業建替建設費補助制度です。ただし、隣接する土地を取得した戸建住宅への建替えに限るとされています。
佐藤
建替え全部ではなく、条件付きなのですね。
田中
はい。2つ目は、大阪市主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度。3つ目は、大阪市民間老朽住宅建替支援事業狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度。4つ目は、大阪市密集住宅市街地重点整備事業のうち、防災空地活用型除却費補助制度です。
佐藤
狭い道路沿いの老朽住宅を除却したり、防災空地をつくったり、密集市街地の防災性を高める制度とつながっているのですね。
田中
そうです。ポイントは、すでに対象補助制度を利用した、または利用する流れにある人が、その後の戸建住宅建設と住宅ローンで【フラット35】地域連携型を使えるか確認する制度だという点です。密集市街地の改善と、建替え後の住まい確保を一体で考えるための連携です。
どんな人が確認したい制度？
佐藤
どんな人なら、このページを読んでおいた方がよさそうですか。
田中
大阪市内の密集住宅市街地で、老朽住宅の建替え、除却、防災空地活用、主要生活道路沿いの不燃化などに関わる補助制度を利用する人です。特に、補助制度の利用後に戸建住宅を建てる予定があり、住宅ローンとして【フラット35】を検討している人は、早めに確認した方がいいです。
佐藤
住宅ローンを組む前に見ないと間に合わない感じですか。
田中
その可能性があります。公式ページでは、金利引下げの適用を受ける場合、【フラット35】地域連携型（地域活性化）の契約締結前に、大阪市が発行する利用対象証明書を金融機関に提出する必要があるとされています。住宅ローンの契約後に気づくと、制度利用のタイミングを逃すおそれがあります。
佐藤
大阪市の補助制度の申請者なら誰でも対象ですか。
田中
公式ページの主な要件では、対象となる4つの補助制度の利用者であることに加え、補助制度の補助金申請者が個人であることが挙げられています。法人や事業者名義の扱い、共有名義、親族との関係などは個別確認が必要です。
金利引下げの内容
佐藤
年0.25パーセントの引下げというのは、どのくらい大事なのでしょう。
田中
住宅ローンでは、金利が少し違うだけでも返済総額に影響します。この連携では、借入金利が当初5年間、年0.25パーセント引き下げられると公式ページに書かれています。実際の負担軽減額は、借入額、借入期間、返済方法、契約時の金利によって変わります。
佐藤
記事では金額を決め打ちしない方がよさそうですね。
田中
その通りです。金利引下げは「何万円もらえる」という補助金とは違い、住宅ローンの返済条件に反映されます。借入予定額が大きいほど影響は出やすくなりますが、具体的な返済額は金融機関や住宅金融支援機構の試算で確認してください。
佐藤
大阪市の補助金と、この金利引下げは両方見ないと全体像が分からないですね。
田中
はい。例えば老朽住宅の除却や建替えで大阪市の補助制度を使い、その後に戸建住宅を建てるなら、工事費の支援と住宅ローンの金利引下げを分けて整理する必要があります。補助金の交付決定、工事、証明書、ローン契約の順番を混同しないことが大切です。
申請前に確認する流れ
- 大阪市の対象補助制度を利用するか確認する
- 補助制度の申請者が個人か確認する
- 利用対象証明書の発行要件と保存期限を確認する
- 【フラット35】契約前に証明書を金融機関へ提出する
- 当初5年間の金利引下げ条件を金融機関で試算する
手続きの注意点
佐藤
手続きでいちばん注意するところはどこですか。
田中
「契約前」です。公式ページでは、金利引下げの適用を受ける場合、【フラット35】地域連携型の契約締結前に、利用対象証明書を金融機関へ提出する必要があるとされています。ローンの相談が始まった段階で、大阪市の対象補助制度を使う予定があること、または使ったことを金融機関へ伝えてください。
佐藤
大阪市には何を出すのですか。
田中
利用対象証明書の発行には、「【フラット35】地域連携型利用申請書」の提出が必要です。受付場所は、大阪市役所7階の都市整備局市街地整備部住環境整備課です。生野区の一部エリアについては、生野区役所5階の生野南部事務所が受付場所として案内されています。
佐藤
補助制度の文書の保存期限も関係すると書かれていました。
田中
はい。主な要件のひとつに、利用対象証明書の発行を申請する日が、対象となる補助制度で規定する文書の保存期限を超過していないことがあります。過去に補助制度を使った人は、いつの補助で、保存期限の扱いがどうなっているかを窓口で確認してください。
佐藤
先に家族で整理しておくなら、何をメモしておけばよいですか。
田中
利用した、または利用予定の補助制度名、補助金申請者の氏名、建設予定の住宅が戸建住宅かどうか、【フラット35】を使う予定の金融機関、ローン契約予定時期を整理しておくと話が早いです。対象補助制度が4つに限られているため、似た名前の別制度と混同しないよう、公式ページ名や交付決定書類も手元に置いてください。
公的情報の確認先
佐藤
最後に、公式情報はどこで確認すればよいですか。
田中
大阪市の密集住宅市街地の整備に関する補助制度と【フラット35】地域連携型（地域活性化）との連携についてを確認してください。ページには、対象となる4つの補助制度、利用対象証明書の手続き、申請書ダウンロード先、問合せ先がまとまっています。
佐藤
【フラット35】自体の制度は大阪市ではなく住宅金融支援機構ですね。
田中
その通りです。大阪市のページから住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型の案内にも進めます。大阪市は利用対象証明書を発行する立場、住宅ローンの審査や金利適用は金融機関と住宅金融支援機構側の手続き、というように役割を分けて考えてください。
佐藤
補助制度を使って建替えを進める人ほど、ローン相談の前に確認した方がよさそうです。
田中
はい。密集住宅市街地の改善は、除却や建替えの工事だけでなく、その後の住まいの資金計画まで続きます。大阪市の対象補助制度を使う人は、工事の補助金、利用対象証明書、【フラット35】の契約時期を一枚のメモに並べて、順番を崩さないように進めてください。