さいたま市 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)又は居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)に係る補助

あります。正式には「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)又は居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)に係る補助」という、さいたま市建設局建築行政部住宅政策課が窓口の制度です。高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が、市に登録されたセーフティネット住宅または居住サポート住宅に入居する際に、収入が一定基準以下であれば、家賃債務保証料等と住替え費用の一部を補助してくれます。なお、この制度はさいたま市が別途実施している耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事や耐震シェルター設置に対する補助)とはまったく対象が異なります。あちらは持ち家の耐震改修工事に対する助成で、こちらは賃貸住宅への入居を支援する制度です。混同しないよう注意してください。

補助は大きく2つに分かれています。1つ目は「家賃債務保証料等」で、家賃債務保証契約を結ぶ際に支払う保証料、孤独死・残置物に係る保険料、死後事務委任契約(残置物の処理に係るものに限る)に係る費用、緊急連絡先引受けに係る費用が対象です。2つ目は「住替え費用」で、引越し業者を利用した際の引越し費用、礼金(月額賃料の1ヶ月分を上限)、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費用が対象になります。どちらも、対象となる住宅はさいたま市に登録されたセーフティネット住宅または居住サポート住宅に限られます。

基本は、入居者の収入(公営住宅法施行令に定める収入)が月額15万8千円を超えないことです。ただし、子育て世帯・多子世帯・新婚世帯のいずれかに該当する場合は、基準が緩和されます。具体的には、子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)または妊娠している方がいる「子育て世帯」、同居する18歳未満の子どもが3人以上いる「多子世帯」、婚姻して5年以内の「新婚世帯」のいずれかに該当すれば、収入が15万8千円を超えていても21万4千円(多子世帯は25万9千円)までであれば対象になります。

もう1つ条件があります。入居者が生活保護法の住宅扶助、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者住居確保給付金、または中国残留邦人等への住宅支援給付のいずれも受給していないことが必要です。すでにこれらの公的な家賃支援を受けている方は対象外になります。また、対象住宅そのものにも条件があり、さいたま市に登録されたセーフティネット住宅または居住サポート住宅で、管理開始から10年以内のものに限られます。

あります。家賃債務保証料等の額が適正な水準であること、そして家賃債務保証等を行う者と賃貸人が、入居者に対して家賃債務保証以外の保証人を求めないことが条件です。住替え費用の補助については、住替え先のセーフティネット住宅の家賃が、住替え前の住宅の家賃よりも低額であることが条件になっています。ただし子育て世帯・多子世帯・新婚世帯に該当する場合は、この「家賃が下がること」という条件は除外されます。

家賃債務保証料等の6万円は、保証料・孤独死や残置物に係る保険料・死後事務委任契約費用・緊急連絡先引受け費用を合計した金額に対する、1戸あたりの上限です。実際にかかった費用が6万円未満であれば、その実費が補助額になります。住替え費用の10万円は、引越し費用・礼金(賃料1ヶ月分まで)・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用を合計した金額に対する、1戸あたりの上限です。いずれも「予算の範囲内」での交付となるため、申請時期によっては満額が出ない可能性もある点は理解しておいてください。

いいえ、申請者は入居者本人ではありません。家賃債務保証料等補助金は、国の登録を受けた家賃債務保証業者、または住宅確保要配慮者居住支援法人および保険業者が申請します。住替え補助金は、住宅確保要配慮者居住支援法人その他、住宅確保要配慮者の居住の支援を行う者が申請します。つまり、入居者自身が窓口に出向いて直接申請する制度ではなく、保証業者や居住支援法人を通じて申請する仕組みです。物件を探す際に、居住支援法人が関わっているかどうかを確認しておくとスムーズです。

申請時には、さいたま市所定の補助金交付申請書のほか、賃貸借契約書の写し、入居後の世帯全員分の住民票の写し、前年の収入を証明する書類、新婚世帯に該当する場合は婚姻日を証明する書類、家賃債務保証等契約書の写しなど保証料等の金額を証明する書類、住替え費用を負担したことを証明する書類など、あわせて8種類程度の書類が必要です。申請書の様式は公式ページからダウンロードできます。なお、補助を受けたあとは、契約書や帳簿類などの書類を、補助事業の属する年度の翌年度から5年間保管する義務があります。

この制度は入居する賃貸住宅の家賃保証料や引っ越し費用を補助するもので、さいたま市が実施している耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事や耐震シェルター設置など)とは対象がまったく異なります。耐震補強の補助は持ち家の耐震改修工事そのものに対する助成であり、この記事の制度のように賃貸住宅への入居を支援するものではありません。両方を同時に使う場面は基本的に想定されていないので、賃貸住宅を探している方はこの補助、持ち家の耐震改修を検討している方は別途、耐震補強等助成事業を確認してください。

申請期限が公式ページに明記されていない点です。補助は「予算の範囲内」で運用されるとしか書かれていないため、年度の途中で予算がなくなれば、それ以上の申請を受け付けられない可能性もあります。対象になりそうな物件が見つかった時点で、早めにさいたま市建設局建築行政部住宅政策課(電話048-829-1520)へ、今年度の受付状況や必要な手続きの順序を確認しておくことをおすすめします。