大阪府 東大阪市
東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(令和8年度)
省エネ・創エネ設備導入支援確認済み
佐藤
東大阪市の戸建てに住んでいます。電気代が高いので太陽光発電と蓄電池をセットで導入しようかと考えているんですが、市の補助金があると聞きました。本当ですか。
田中
あります。「東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金」という制度です。市内に住み、自ら所有する住宅に家庭用の太陽光発電設備・エネファーム・家庭用蓄電池のいずれかを設置する場合や、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する場合に、費用の一部を補助してもらえます。令和8年度、つまり2026年度の事業として実施されており、市の環境部環境企画課が窓口です。太陽光発電と蓄電池をセットで導入するお考えであれば、それぞれ別の補助対象として申請できます。
佐藤
太陽光と蓄電池を両方申請したら、両方の補助金がもらえるということですか。
田中
はい、太陽光発電・エネファーム・蓄電池は3種類とも対象設備として並べて申請でき、設置する設備ごとに補助額が計算されます。ただし太陽光・エネファーム・蓄電池のグループと、ZEHの新築・購入は同時に申請できない決まりになっています。ZEHを新築・購入する場合は、そちらの補助メニュー1本にまとめる必要があります。
予算に達し次第、先着順で受付終了します
公式ページには「先着順で受け付けし、予算額に達した場合は、受付を終了します」と明記されています。2026年9月8日時点の残り枠は、太陽光発電が約140件の枠のうち約100件、エネファームが約200件の枠のうち約187件、蓄電池が約140件の枠のうち約106件、ZEHが約20件の枠のうち約19件です。申請期間は2027年3月1日までありますが、太陽光や蓄電池のように既に4割前後の枠が埋まっている区分もあるため、導入を決めたら早めに公式ページの最新の受付状況を確認してください。
対象設備確認、設置工事、残枠確認、電子申請、補助金受取の5ステップどんな制度か
この補助金は、家庭から出る温室効果ガスの排出量を減らすことを目的に、東大阪市が家庭用の太陽光発電設備・エネファーム・家庭用蓄電池・ZEHの普及を後押しする制度です。対象設備を設置する費用、またはZEHを新築・購入する費用の一部が補助されます。太陽光発電・エネファーム・蓄電池は既存住宅への後付け設置が中心の想定で、ZEHは新築や、まだ誰も住んでいない新築物件の購入が対象です。申請は工事の前後どちらかで区切られているわけではなく、設置(または引渡し)が終わったあとに、交付申請書と設置内容の実績をまとめて1回で提出する仕組みになっています。
制度の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|
| 自治体 | 大阪府 東大阪市 |
| 制度名 | 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(令和8年度) |
| 実施主体 | 東大阪市環境部環境企画課 |
| 対象設備 | 家庭用太陽光発電設備、エネファーム、家庭用蓄電池、ZEH(いずれか。太陽光・エネファーム・蓄電池のグループとZEHは併用申請不可) |
| 補助金額 | 太陽光発電は上限8万円(2万円/kWあたり×4kWまで)、エネファームは上限4万円、蓄電池は上限5万円、ZEHは上限25万円(補助対象経費の2分の1がこれらの上限額を下回る場合はその金額) |
| 募集件数(2026年9月8日時点の残り件数) | 太陽光発電 約140件(残り約100件)、エネファーム 約200件(残り約187件)、蓄電池 約140件(残り約106件)、ZEH 約20件(残り約19件) |
| 申請期間 | 2026年6月1日(月曜日)から2027年3月1日(月曜日)まで(先着順、予算額に達し次第終了) |
| 申請方法 | 東大阪市電子申請システムのみ(郵送・ファクス・メールは不可) |
| 設備の導入時期の条件 | 太陽光発電は電力会社との系統連系が2026年3月1日以降、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が2026年3月1日以降、ZEHは引渡日が2026年3月1日以降であること |
| 問い合わせ | 東大阪市環境部環境企画課(電話06-4309-3198、ファクス06-4309-3829) |
対象になる人・対象になる住宅
佐藤
私のように、自分で家を持っていて自分で住んでいる場合は対象になりますか。
田中
なります。対象者は、自ら居住している市内の住宅に対象設備を設置する個人、または対象設備が付いた市内の新築住宅(未入居のものに限る)を購入して自ら住む個人です。ZEHの場合も同様に、自ら居住するために市内にZEH(未入居の新築物件に限る)を新築または購入する個人が対象になります。加えて、補助対象者自身が設備を購入して所有すること、申請時点で市税を滞納していないこと、暴力団員や暴力団密接関係者でないことも要件です。店舗と住宅を兼ねている建物でも、居住部分があれば対象に含まれます。
佐藤
過去に別の設備で市の補助金をもらったことがあるんですが、今回もまた使えますか。
田中
設備の種類ごとに、同じ設備で過去に市の補助金を受けていないことが条件になっています。たとえば以前に太陽光発電で市の補助金を受けたことがある住宅で、今回改めて太陽光発電の補助を申請することはできません。ただし今回はじめて蓄電池を追加するのであれば、蓄電池の補助は別の設備として申請できます。ZEHについても、過去にZEHの新築・購入で市の補助金を受けている場合は対象外です。また、東大阪市には事業者向けの太陽光発電補助制度も別にありますが、その制度に申請している場合はこの家庭用の制度を併せて使うことはできません。
対象設備の要件
田中
いいえ、設備の種類ごとに細かい要件があります。太陽光発電は、電力会社の低圧配電線と逆潮流ありで連系され、発電した電気が住宅内で消費されていて、全量買取ではないこと、そして一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)の代行申請センターで型式登録されている製品であることが条件です。エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が指定する機種、蓄電池は国の今年度補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が公表する蓄電システム登録済製品一覧に載っている機種に限られます。ZEHは設計一次エネルギー消費量を基準から30パーセント以上削減し、外皮平均熱貫流率(UA値)が0.46以下であることに加えて、HEMSによる制御か、太陽光発電と電気自動車を組み合わせた充放電設備のどちらか一方の要件も満たす必要があり、条件がかなり細かくなっています。導入前に施工業者へ、検討している機種がこれらの登録リストに載っているか確認してもらうと安心です。
田中
そうです。太陽光発電・エネファーム・蓄電池の補助対象事業は、未使用品を住宅に設置する事業に限られています。中古品や、すでに他の住宅で使われていた設備を移設する場合は対象になりません。
補助額の詳しい内容
田中
太陽光発電は、設置するパネルの発電容量に応じて1kWあたり2万円で計算され、4kW分の8万円が上限です。たとえば3kWのパネルを設置すれば6万円、5kWのパネルを設置しても上限の8万円までとなります。エネファームは上限4万円、蓄電池は上限5万円で、いずれも定額に近い上限方式です。ZEHは上限25万円です。どの設備も、補助対象経費(設置にかかった費用)の2分の1がこれらの上限額を下回る場合は、上限額ではなく実際にかかった費用の2分の1が補助金額になります。たとえば蓄電池の設置費用が6万円だった場合、2分の1の3万円がその費用の2分の1にあたるため、上限5万円ではなく3万円が補助額になる計算です。
佐藤
太陽光と蓄電池を同時に導入した場合、補助額はどう計算されますか。
田中
太陽光発電と蓄電池は別々の対象設備として扱われるので、それぞれの上限額の範囲内で個別に補助額が計算されます。太陽光発電で最大8万円、蓄電池で最大5万円を導入すれば、あわせて最大13万円分の補助を受けられる計算です。エネファームも組み合わせられますが、実際に補助対象になるのは設置した設備の分だけなので、導入予定の設備と見積もりを整理してから申請額を試算するとよいでしょう。
申請前に注意すること
設備の連系・引渡日と申請のタイミングを間違えないでください
この制度は、太陽光発電なら電力会社との系統連系、エネファーム・蓄電池なら設置・引渡し、ZEHなら引渡しが、いずれも2026年3月1日以降であることが要件になっています。この日より前に系統連系や引渡しが完了した設備は対象になりません。一方で、交付申請そのものは事前承認制ではなく、補助金交付申請書(様式第1号)と事業実績書(別紙1)などを設置完了後にまとめて提出する仕組みです。とはいえ先着順で予算に達し次第受付終了となるため、設置が終わったらできるだけ早く電子申請システムから提出することをおすすめします。
田中
それなりに多いです。共通書類として、補助金交付申請書(様式第1号)、事業実績書(別紙1)、暴力団員等の排除に関する誓約書兼調査同意書(別紙2)、補助対象経費の支払いがわかる領収書等の写し、申請者と同一世帯の住民票の写し(発行後3か月以内)、東大阪市税の納税状況等調査同意書(別紙4)などが必要です。加えて設備ごとに、太陽光発電なら系統連系が確認できる書類の写しと設置状況のカラー写真、エネファームなら保証書の写しと設置状況の写真、蓄電池なら保証書の写し(ない場合は販売・設置完了証明書)と設置状況の写真が必要です。ZEHの場合はさらに売買契約書やBELS評価書の写しなど、書類の種類が増えます。申請はすべて東大阪市電子申請システム経由で、郵送・ファクス・メールでの受付は行っていません。
田中
東大阪市電子申請システムで申請できない事情がある場合は、環境部環境企画課に直接相談するよう案内されています。販売業者や施工業者に申請手続きを代行してもらうこともでき、その場合は申請等手続代行届出書(様式第7号)を提出します。ただし代行によって生じたトラブルについて、市は責任を負わない扱いになっているので、代行を依頼する場合は業者としっかりすり合わせておくと安心です。
- 太陽光発電・エネファーム・蓄電池・ZEHのうち、導入したい設備の要件(型式登録・登録製品一覧への掲載など)を確認する
- 施工業者と相談し、系統連系や設置・引渡しが2026年3月1日以降になるよう工事を進める
- 公式ページで各設備の残り件数(先着枠)を確認し、予算に余裕があるうちに準備する
- 設置(またはZEHの引渡し)が完了したら、領収書・保証書・設置状況の写真などをそろえて東大阪市電子申請システムから交付申請書と事業実績書を提出する
- 市の審査を経て交付決定を受け、補助金が指定口座に振り込まれる
他制度との併用・使いどころ
太陽光発電・エネファーム・蓄電池のグループとZEHは併用申請できませんが、太陽光発電と蓄電池、太陽光発電とエネファームのように、グループ内の複数設備を組み合わせて申請することは可能です。すでに太陽光発電を設置済みの住宅に蓄電池だけを追加する場合も、太陽光発電側で過去に市の補助金を受けていなければ、蓄電池の補助だけを新たに申請できます。国の補助制度が別途実施される年度もあるため、太陽光発電協会(JPEA)やSII、FCAなど登録団体のページで、国の補助事業と併用できるかどうかも合わせて確認しておくと、申請のやり直しを防げます。東大阪市には事業者向けの太陽光発電補助制度も別にありますが、家庭用のこの制度とは重複して使えないので、住宅用として導入する場合はこちらの制度で手続きを進めてください。
公式情報
制度の詳細、交付要綱、申請の手引き、電子申請システムへのリンク、各種様式は東大阪市の公式ページにまとまっています。
佐藤
よく分かりました。まずは施工業者に系統連系の予定日を確認して、電子申請システムでの手続きを準備してみます。
田中
それが確実です。設置や引渡しの時期の条件を満たしているか、そして先着枠がまだ残っているかの2点を早めに確認したうえで、設置が終わったらできるだけ早く電子申請システムから交付申請書と実績報告をまとめて提出してください。