札幌市住宅エコリフォーム補助制度を解説

タイミングはいいですよ。令和8年度(2026年度)は年2回の募集があって、第1回は5月22日から6月4日ですでに受付終了していますが、第2回が2026年9月4日から9月17日まで受付中です。省エネ改修やバリアフリー改修の費用の一部を補助する制度で、実施主体は札幌市(受付窓口は一般財団法人北海道建築指導センター内の「エコリフォーム事務局」)です。ちょうど今日から申請書を受け付けている期間なので、急いで準備すれば間に合います。

「令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度」は、札幌市内に主たる営業所がある建設業許可事業者が請け負って施工する省エネ改修またはバリアフリー改修について、費用の一部を札幌市が補助する制度です。窓や玄関扉の断熱改修、床・屋根・外壁の断熱改修、全熱交換器の設置といった省エネ系のメニューと、浴室・便所の改良、手すりの新設、段差の解消、玄関前スロープの設置といったバリアフリー系のメニューが用意されています。一方で、外壁や屋根の塗装工事だけを対象にした補助はない点は注意してください。

いくつか条件があります。まず申請者本人については、補助金交付申請時点で札幌市民であること(未成年は除く)、個人住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと、暴力団員や暴力団関係事業者でないこと、そして工事完了報告の時点でその住宅を所有しているか(個人・法人とも)、または居住していること(個人のみ)が条件です。法人が申請する場合は、市内に本店または支店の事業所があり、法人住民税や固定資産税を滞納していないことが必要です。

札幌市内にある戸建て住宅と、共同住宅の住戸部分が対象です。店舗や事務所と兼用の住宅は、住宅部分が延べ床面積の過半を占める場合に限り、住宅部分だけが補助対象になります。共同住宅の共用部分は対象外ですし、社宅や寮など入居対象者が著しく限定される賃貸住宅も対象になりません。工事を請け負う業者側にも条件があって、建設業許可を受けていて札幌市内に主たる営業所を持つ事業者であることが必須です。複数の業者と契約する場合は、すべての業者がこの条件を満たしている必要があります。

工事メニューごとに補助額が細かく決まっていて、代表的なものを挙げると、浴室の全体改修(ユニットバス設置を伴うもの)が9万円/か所、便所の便器取替え・増設が2.1万円/か所、全熱交換器の設置が天井埋込形で4.2万円/台・壁掛形で7千円/台です。バリアフリー系では、屋内階段の改良が5.8万円/か所、屋外階段(玄関アプローチ)が2.5万円/か所、手すりの新設が長さに応じて3千円から9千円/か所、玄関前スロープの設置が4.4万円/か所となっています。

窓の断熱改修は外寸面積によって7千円から2万円/か所、玄関扉の交換は1.6㎡以上で4.5万円/か所です。床全体の断熱改修は5万円/戸、屋根または天井全体の断熱改修は3万円/戸、外壁全体の断熱改修は24万円/戸と、部位ごとに単価が変わります。これらの補助対象工事ごとの金額を全部足し合わせたものが「①補助対象工事の補助金額合計」になり、これが3万円以上あることが対象工事の条件の一つです。

いくつかあります。まず、工事契約は2026年4月1日以降に結んだものが対象で、工事の完了は2027年1月31日までという期限があります。次に、補助金の交付は同一住宅かつ同一市民(または同一法人)につき、年度ごとに1回限りです。新築や建替えは対象になりませんし、転売目的のリフォーム工事も対象外です。自分でDIYする工事や、材料費を含めて工事費がかからない工事(手すりを無料でサービスしてもらう場合など)も対象になりません。中古の設備機器を使う工事も対象外です。さらに、建物登記事項証明書に処分の制限の登記(仮差押えなど)がある場合や、未登記建物で所有が明確に確認できない場合は対象にならないことがあります。建築基準法に違反している住宅も対象外です。

申請時は見積額で申請しますが、補助金交付申請後に申請額を増額したり、対象工事を追加したりする変更申請はできません。交付決定後に工事費が増額になっても、補助金額の上限は交付決定時に決まった額のままです。逆に、最終的に工事代金が減額になった場合は、減額後の総工事費(税抜)の10%が交付決定額を下回っていれば、補助金額も減額されることがあります。

できます。補助金交付決定の前に工事に着手すること自体は認められています。ただし、補助金の交付には工事前の写真が必要で、写真の内容によっては補助要件を満たしていることが確認できず、対象外になってしまう場合があります。工事着手前には必ずパンフレットの撮影ポイントを確認し、改修前の状態がわかる写真を撮っておいてください。審査には2か月から3か月ほどかかるとされているので、交付決定を待たずに工事を進めたい場合は特に、写真の撮り忘れに注意が必要です。

工事完了後は、工事完了報告書を郵送のみ・必着で提出します。提出期限は2027年3月1日(月)までという期限と、「交付決定を受けた時点で工事が完了済みなら交付決定日から2か月以内」「工事が完了していなければ工事完了から2か月以内」という期限の、両方を満たす必要があります。内容審査で適合と判断されると「補助金交付額確定通知書」が届き、その受け取りから1か月程度で口座に補助金が振り込まれます。

同じ工事箇所で、先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業といった他の補助事業との重複申請はできません。一方で、対象になる工事箇所を明確に区分できる場合は、札幌市木造住宅耐震化補助制度や再エネ省エネ機器導入補助金制度とは併用が可能です。特に、断熱改修と耐震改修を同時に行うと、外装材を撤去して構造用合板を張る際に断熱材も一緒に入れ替えられるため、経済的に工事を進めやすいと案内されています。耐震化補助制度の問い合わせ先は札幌市都市局建築指導部建築安全推進課(電話011-211-2867)、再エネ省エネ機器導入補助金制度の問い合わせ先は札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課(電話011-211-2872)です。

「エコリフォーム事務局」が窓口です。電話は011-206-1899で、受付時間は平日9時から17時まで(12時から13時を除く)、土曜・日曜・祝日と2026年8月12日から8月14日、12月29日から翌年1月4日は受付していません。メールでの問い合わせも可能で、宛先はsa-ecorefo@hokkaido-ksc.or.jpです。申請書類の郵送先は、〒060-0003札幌市中央区北3条西3丁目1番地札幌北三条ビル8階、一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」宛てになります。

札幌市の札幌市住宅エコリフォーム補助制度のページに、制度の概要や受付期間、パンフレットのPDFへのリンクがまとまっています。補助対象工事ごとの金額の一覧や、写真撮影のポイント、申請書の記入例といった詳細はページ本文には載っておらず、パンフレット(PDF)の中に記載されているので、申請を検討する場合は必ずパンフレットの現物を確認してください。制度の対象年度や金額は年度ごとに見直される可能性があるので、次年度以降に検討する場合も、その都度公式ページで最新情報を確認することをおすすめします。