大津市定住促進リフォーム補助金のご案内

はい、あります。「大津市定住促進リフォーム補助金」という制度で、市外から大津市に転入する人が、市内にある中古住宅をリフォームして住む際に、リフォーム費用の一部を市が助成するものです。目的は市内への定住促進と、市内産業の活性化、そして空き家等の有効活用の3つです。お祖父様が所有されている住宅であれば、2親等以内の親族が所有する住宅として対象になり得ます。ただし転入時期や工事の内容など細かい条件があるので、順番に確認していきましょう。

対象は大きく2区分あります。1つ目は一般世帯向けで、①1年以上継続して市外に居住した後、世帯全員が令和8年1月1日以降に大津市へ転入済みか、令和9年3月25日までに転入予定であること、②5年以上継続して居住する意思をもってリフォーム工事を行うこと、③大津市税を滞納していないこと、④過去にこの補助金の交付を受けていないこと、⑤対象のリフォーム工事について大津市の他の補助や助成を受けていないこと、の5つ全てを満たす必要があります。なお結婚を機に転入する場合は、夫または妻のどちらか一方が市外からの転入者であれば対象になります。2つ目は二世代・三世代ファミリー世帯向けで、親世帯が令和7年12月31日以前から継続して市内に居住し、子世帯が1年以上市外に居住した後に転入する(または転入予定の)ケースが対象です。祖父母と孫世帯の同居のように2親等以内の直系尊属であれば該当し、3世代同居も対象になります。

住宅の修繕、一部改築、増築、模様替え、そして住宅の機能向上のために行う補修・改造・設備改善等の工事を指します。具体的には床や天井などの内装工事、屋根や外壁などの外装工事、トイレ・台所・浴室などの水回りの改修工事や設備工事、手すりの設置や段差解消工事、子ども部屋を作るための間取り変更、和室を洋室に変える模様替え、在宅テレワークをするための工事などが対象工事の例として挙げられています。一方で、住宅の新築・建替え工事、門扉やカーポート、ブロック塀といった外構工事、エアコンや照明器具などの家電製品やカーテン・ブラインドの購入、物置や車庫の設置、住宅外の下水道等の設置・改修工事、ハウスクリーニングや配水管等の清掃、シロアリ駆除の消毒・薬剤散布は対象外です。ただしシロアリ被害による床や土台の取替え工事そのものは対象になります。

対象住宅の条件は、補助対象者またはその2親等以内の親族が所有していること、そして建築後1年以上経過していることの2つが柱です。築30年以上ということであれば、この条件はクリアしています。逆に対象にならない住宅としては、賃貸住宅、分譲マンションの共用部分、店舗等が併設された併用住宅のうち店舗部分、物置のように主たる住戸から切り離されていて居住目的でない建物、そして新築の物件が挙げられています。分譲マンションの場合は専有部分(住居として使っている部分)のみが対象で、共用部分は対象外です。店舗や事務所と兼用の住宅では、住居部分の工事のみが対象になり、屋根や外壁のように工事を分割しにくい部分は床面積で按分して計算します。

あります。施工業者は「大津市内に本社登記がある事業者」または「大津市内に住所がある個人事業者」に限られます。市内に営業所や支店があっても、本社が市外にある法人は対象外です。工事内容によって外壁工事とトイレ改修を別々の業者に発注することも可能ですが、その場合もそれぞれの業者がこの条件を満たしている必要があり、工事経費の合計額が20万円以上であることが条件になります。なお、市役所が施工業者を紹介してくれるわけではないので、電話帳やインターネットなどで自分で探す必要があります。

給湯器は、設備改善工事に伴う設置または交換であれば対象になります。窓ガラスについては少し細かく、単なるガラス破損に伴う交換は対象外ですが、建具や開口部の取替えに合わせて設置するものや、窓の断熱改修工事によるガラスの取替えは対象になります。給湯器の交換であれば、対象工事として申請できる可能性が高いですね。

補助対象工事費用の10%が基本で、上限は30万円です(千円未満は切り捨て)。ただし転入世帯の中に15歳未満の子、または出産予定者がいる場合は、補助率が20%に引き上げられ、上限も60万円になります。15歳未満の子というのは「15歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない者」と定義されていて、出産予定者は「補助金の申請の日において出産する予定であり、出産後にその子と同居する予定である者」とされています。たとえば工事費用が200万円かかったとして、子どもがいない世帯であれば10%の20万円(上限30万円の範囲内)、15歳未満の子がいる世帯であれば20%の40万円(こちらも上限60万円の範囲内)が補助額の目安になります。工事費用が対象上限を超えて高額になった場合でも、補助額はそれぞれ30万円・60万円が上限です。

あります。補助対象工事に要する費用の合計額が20万円以上(消費税込)であることが条件です。20万円に満たない小規模な工事だけでは、この補助金の対象にはなりません。逆に言えば、床の張り替えや水回り改修などをまとめて発注し、合計20万円以上になるように計画すれば申請できる可能性が広がります。

まず申請自体は住宅政策課の窓口(市役所本館3階)への直接提出のみで、郵送・ファックス・メールでは受け付けてもらえません。開庁時間は平日9時00分から17時00分までです。申請時には交付申請書(様式第1号)、リフォーム計画書(様式第2号)、工事箇所の図面、居住予定者全員の住民票、1年以上市外に居住していたことを証する書類(戸籍の附票または住民票の除票)、住宅の所有状況・建築年を証する書類(建物登記事項証明書など)、大津市税の完納証明書、工事見積書の写し、施工前の現況写真と物件全景写真といった書類一式が必要です。所有者が申請者と異なる場合はリフォーム工事承諾書(様式第3号)と親族関係を証する書類も必要になります。書類の種類が多いので、事前に住宅政策課へ相談したうえで準備を始めることをおすすめします。

必ず着工前に住宅政策課へ相談し、変更承認申請書(様式第8号)による手続きを済ませてください。着工後に追加工事が発生して費用が増額した場合、その増額分は補助の対象になりません。変更手続きを経ずに増額した場合は、実績報告時に増額後の工事代金請求明細書を提出することはできますが、補助金額そのものが増えることはない点に注意が必要です。

工事完了・代金の支払いを2027年2月末日までに済ませたうえで、2027年3月25日(木曜)までに実績報告書(様式第14号)、転居後の住民票、施工業者が発行する工事完了証明書(様式第15号)、工事請負契約書の写し、工事代金の領収書の写し、完成写真などを提出します。この提出期限は「厳守」と明記されていて、実績報告の時点で転入世帯の転入が住民票で確認できない場合、交付決定そのものが取り消されます。転入を予定している場合は、住民票の異動もこの3月25日までに終えておく必要があります。実績報告の内容にもとづいて補助金額が最終確定し、交付決定額と実績報告にもとづく算定額のうち少ない方の額が、実際の補助金額になります。

大津市には別途「木造住宅耐震改修等事業補助制度」や「個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度」といった耐震関連の補助制度があります。ただし今回の定住促進リフォーム補助金は、対象区分1の要件として「対象のリフォーム工事に関して、大津市の他の補助や助成を受けていないこと」を求めています。つまり同じ工事・同じ経費に対して市の複数の補助を重複して受けることはできません。耐震改修工事とリフォーム工事の対象範囲が明確に分かれていれば、それぞれ別の制度として申請できる可能性はありますが、境界の判断は個別の工事内容によって変わるため、複数制度の利用を検討する場合は、申請前に住宅政策課へ両方の制度の担当課を含めて具体的に相談することが欠かせません。

まずはご自身が一般世帯・二世代三世代ファミリー世帯どちらの区分に該当するか、そして祖父様の住宅が対象住宅の条件(2親等以内の親族所有、築1年以上)を満たしているかを確認してください。そのうえで、リフォームしたい工事内容が対象工事に当てはまるか、費用の合計が20万円以上になりそうかを見積もり、工事契約を結ぶ前に必ず住宅政策課へ事前相談することが一番のポイントです。転入時期(令和8年1月1日以降の転入済み、または令和9年3月25日までの転入予定)や工事完了期限(2027年2月末日)、実績報告期限(2027年3月25日)といった日付の管理も重要なので、スケジュール表を作りながら進めることをおすすめします。

制度の詳細は大津市定住促進リフォーム補助金のご案内のページで確認できます。募集案内・Q&Aを含むパンフレットは大津市定住促進リフォーム補助金パンフレットから、制度の根拠となる要綱は大津市定住促進リフォーム補助金交付要綱からそれぞれ確認できます。問い合わせ先は大津市役所都市計画部住宅政策課で、所在地は〒520-8575大津市御陵町3番1号(市役所本館3階)、電話番号は077-528-2899(直通)、メールアドレスはotsu1810@city.otsu.lg.jpです。申請受付期間や補助額は年度ごとに見直されることがあるため、実際に申請を検討する際は、必ず最新の公式ページと窓口で条件を確認してください。