北海道 札幌市
札幌版次世代住宅補助制度
省エネ・住宅設備確認済み
佐藤
札幌で新築の一戸建てを考えていて、断熱性能を上げると補助金が出ると聞いたんです。「札幌版次世代住宅補助制度」って、今からでも申し込めますか。
田中
結論から言うと、令和8年度(2026年度)分の新規申込みは、2026年9月1日時点ではもう受け付けていません。この制度は「札幌版次世代住宅基準」で断熱等基準がゴールド以上と認められる新築の一戸建て住宅に建築費用を補助する制度で、プラチナ等級は220万円、ゴールド等級は180万円という大きな金額です。ただし事前の「登録申請」を通っていないと交付申請に進めない仕組みで、令和8年度の登録申請は第1回・第2回とも受付を終了しています。
令和8年度の登録申請はすべて終了、今できるのは登録済みの人の交付申請だけです
札幌市の公式ページ(2026年7月23日更新)によれば、令和8年度(2026年度)の登録申請は第1回(2026年4月15日〜4月22日)・第2回(2026年7月8日〜7月15日)とも受付終了し、第3回は予算の上限に達したため実施しないと発表されています。今できるのは、すでに登録決定を受けた人が2026年6月1日から2027年3月5日までの間に行う「交付申請」だけです。まだ登録申請をしていない人は、令和8年度分にはもう申し込めません。次年度以降の登録申請の日程は、札幌市都市局市街地整備部住宅課(電話011-211-2807)への確認、または公式ページの更新を待つ必要があります。
どんな制度か
佐藤
そもそもどういう制度なのか、もう少し詳しく教えてください。
田中
「札幌版次世代住宅補助制度」は、断熱等基準の等級がゴールド以上の「札幌版次世代住宅基準」に適合する住宅を札幌市内に新築する人に対して、建築費用の一部を補助する制度です。実施主体は札幌市都市局市街地整備部住宅課で、リフォームや既存住宅の改修は対象外、あくまで新築住宅が対象になります。分譲される建売住宅も対象外とされているので、注文住宅として自分で建築する場合が前提になります。
制度の基本情報(令和8年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 札幌版次世代住宅補助制度 |
| 実施主体 | 札幌市(都市局市街地整備部住宅課) |
| 対象 | 札幌市内に新築する一戸建て住宅(建売住宅は対象外) |
| 対象等級 | 札幌版次世代住宅基準のプラチナ・ゴールド(シルバー・ブロンズは対象外) |
| 補助額 | プラチナ220万円、ゴールド180万円(建築費用に対する補助) |
| 交付回数 | 同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回限り |
| 登録申請(令和8年度) | 第1回2026年4月15日〜4月22日、第2回2026年7月8日〜7月15日(いずれも受付終了) |
| 交付申請(令和8年度) | 2026年6月1日〜2027年3月5日(登録決定者のみ) |
| 提出方法 | 原則、郵送(期限内必着) |
| 問い合わせ | 札幌市都市局市街地整備部住宅課(電話011-211-2807、ファクス011-218-5144) |
対象になる住宅・人
佐藤
対象になる住宅の条件を具体的に教えてください。中古を買ってリフォームする場合はどうですか。
田中
対象外です。対象になるのは、札幌市内に新築する一戸建ての住宅で、住宅以外の用途を設ける場合は住宅部分の面積が延べ面積の過半を占めているものに限られます。さらに2026年(令和8年)4月以降に工事が完了していることが条件で、この「工事完了」は建築基準法上の検査済証の交付年月日で判定されます。中古住宅の購入やリフォーム、建売住宅の購入は対象になりません。あくまで注文住宅などを新築するケースが対象です。
佐藤
建てる人の側の条件はありますか。
田中
あります。自ら居住するために補助対象の住宅を札幌市内に新築する人で、個人住民税を滞納していない人、暴力団員でない人という3つの要件をすべて満たす必要があります。投資目的で新築して人に貸す場合や、住民税を滞納している状態では対象になりません。
対象となる等級と補助額
佐藤
補助額はどうやって決まるんですか。
田中
「札幌版次世代住宅基準」という札幌市独自の断熱等基準の等級によって決まります。等級は上からプラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズの4段階ありますが、令和8年度に補助対象となるのは上位2等級のプラチナとゴールドだけです。プラチナは220万円、ゴールドは180万円が補助され、シルバーとブロンズは対象になりません。この補助額は建築費用に対するもので、太陽光発電設備などの設備費とは別枠の扱いです。
佐藤
等級はどうやって証明するんですか。
田中
「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得する必要があります。この証明書は、断熱等基準とサステイナブル要件を満たしていることを、適合審査機関が審査したうえで発行するものです。取得には専門的な知識が必要になるため、公式ページでも「なるべく早い段階で設計者や施工者にご相談ください」と案内されています。設計の初期段階からハウスメーカーや工務店に「札幌版次世代住宅の補助を使いたい」と伝えておくのが安全です。
申請の流れ(登録申請と交付申請の2段階)
佐藤
申請の流れが少し複雑そうですが、順番を整理してもらえますか。
田中
大きく4つのステップです。1つ目は、工事着工前に「補助金交付登録申請」を行い、札幌市から「登録決定」を受けること。2つ目は、住宅の省エネ性能を証明する「対象住宅証明書」を取得すること。3つ目は、札幌版次世代住宅の「適合証明書」を取得すること。4つ目が、登録決定を受けた人だけが進める「交付申請」です。登録決定を受けていない人は、そもそも交付申請に進めません。この順番を踏まずに先に工事を発注してしまうと、補助を受けられなくなるおそれがあるので注意してください。
登録申請額が予定額を超えると抽選になります
公式ページによれば、各回の登録申請額が予定額を超えた場合は抽選が行われます。令和8年度は第1回でプラチナ枠の予定額3300万円・それ以外の枠760万円、第2回でプラチナ枠2200万円・それ以外500万円が設定されていました。抽選で落選した場合は次の回に申請できますが、予算の上限に達した最終回(令和8年度は第2回)で落選した場合は再申請できません。落選しても、最終回の落選者は「補欠登録者」として上位等級順に登録され、2027年1月29日までに登録決定者から辞退者が出れば、その分が配分される仕組みも用意されています。
登録申請から補助金受け取りまでの流れ
- 札幌版次世代住宅基準のゴールド以上の等級を目指せるか、設計者・施工者に早めに相談する
- 登録申請の受付期間内に、登録申請書と本人確認書類を原則郵送で提出する
- 登録決定を受けたら、対象住宅証明書と札幌版次世代住宅適合証明書を取得する
- 交付申請の受付期間内に、交付申請書・適合書の写し・工事請負契約書の写し・検査済証の写し・口座振込申出書・住民票を原則郵送で提出する
- 審査を経て、プラチナ220万円またはゴールド180万円の補助金を受け取る
受付スケジュールの注意点
佐藤
今から新築を計画する場合、いつ頃を目安にすればいいですか。
田中
令和8年度の登録申請はすでに終了しているので、これから新規に検討する場合は次年度(令和9年度)以降の登録申請を待つことになります。令和8年度は第1回が4月15日〜4月22日、第2回が7月8日〜7月15日という日程だったので、同じような時期に次年度の募集が始まる可能性はありますが、予算規模や日程は年度ごとに市が改めて決めるため、断定はできません。新築のスケジュールを立てる際は、着工前に登録申請を済ませる必要があることを踏まえ、余裕をもって札幌市都市局市街地整備部住宅課に次年度の実施予定を確認することをおすすめします。
佐藤
すでに令和8年度の登録決定を受けている場合は、いつまでに手続きすればいいですか。
田中
交付申請の受付期間は2026年6月1日から2027年3月5日までです。交付申請時には、交付申請書、札幌版次世代住宅適合書の写し、工事請負契約書の写し、2026年4月以降に交付された検査済証の写し、口座振込申出書または通帳の写し、3カ月以内に発行された住民票(個人票、マイナンバーの記載がないもの)が必要です。書類の不備で受付期限に間に合わなくなることもあるため、早めに準備を進めてください。提出は原則郵送で、最終日必着とされています。
他制度との併用
佐藤
国の補助金と一緒に使うことはできますか。
田中
住宅本体の新築工事にかかる、国などが実施している他の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、住宅本体の新築工事とは別の設備に対する補助金であれば、併用できる場合があるとされています。どの組み合わせが可能かはケースごとに異なるため、他の補助金の利用を検討している場合は、事前に札幌市都市局市街地整備部住宅課に問い合わせて確認してください。
問い合わせ先
佐藤
詳しい相談は、どこにすればいいですか。
田中
札幌市都市局市街地整備部住宅課が窓口です。所在地は〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目、札幌市役所本庁舎7階北側で、電話は011-211-2807、ファクスは011-218-5144です。パンフレットは各区役所や市役所7階の住宅課でも配布されています。制度の詳しい要件や、次年度の登録申請の見通しについては、この窓口に直接確認するのが確実です。
公式情報
佐藤
最後に、公式の情報源を教えてください。
田中
札幌市の札幌版次世代住宅補助制度のページに、対象要件、補助金額、登録申請・交付申請それぞれの受付期間、提出書類、パンフレットや要綱・要領のPDFがまとまっています。関連ページとして「札幌版次世代住宅基準」や「札幌版次世代住宅認定制度」のページもあるので、断熱性能の基準そのものを詳しく知りたい場合はあわせて確認するとよいでしょう。令和8年度の登録申請は終了していますが、ページ自体は今後も更新されていくので、次年度以降の新築を検討している人はときどきチェックしておくことをおすすめします。